千葉市議会 2005-09-21
平成17年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2005-09-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯副議長（川岸俊洋君） これより会議を開きます。
出席議員は50名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯副議長（川岸俊洋君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。26番・小梛輝信議員、28番・木田文代議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第165号至第184号（代表質
疑）
3 ◯副議長（川岸俊洋君） 日程第２、議案第165号から第184号までを議題といたします。
代表質疑を行います。
千葉市議会公明党代表、35番・内藤靖夫議員。
〔35番・内藤靖夫君 登壇、拍手〕
4 ◯35番（内藤靖夫君） おはようございます。市議会公明党の内藤でございます。
せんだっての日曜日は十五夜でございました。さえ渡る月をごらんになった方々もたくさんいらっしゃると思いますが、月々に月見る月はという、あの話のこの月の月を久しぶりに見ることがありました。中秋の名月というのは、こんなにすばらしいものかと、久しぶりに仲間と一緒に見た思いです。
一緒にいたのが、残念ながら、キツネとかタヌキとかムジナのような人ばっかりだったので、ウサギがいないのが残念だったなと思っておりますが、月というのは、やっぱり人を感傷的にも、また哲学的にもさせるということで、久しぶりに来し方、この方を、行く末を振り返ることができましたし、この夏の騒ぎは何だったのかなということも、ちょっと振り返る、そういう経験をいたしました。
この夏は、本当に台風が全国各地に被害をもたらしまして、アメリカでは、史上空前のハリケーンのカトリーナがニューオーリンズに上陸して、合衆国の各地に甚大な被害を及ぼし、また、最近は、次のハリケーンが来ているということで、災害時には、国力が問われるということでありますが、アメリカの国力はどうなのか、同盟国として、改めて心配をしているところであります。
我が国も、14号が各地に多大な被害をもたらしまして、改めて、被災者の方々に対して、お見舞いとお悔やみを申し上げたいと、このように思います。
また、もう一つのハリケーンの小泉が、改革の烈風を日本全国に吹きすさびまして、野党第一党や、
郵政民営反対派の議席を激減させるという、大変な被害、被害と言ったら語弊がありますが、そうした事態をもたらしました。
選挙に風というのはつきものでありますが、この郵政民営化の改革の風が、こんなに強烈だとは、だれもが予想し得なかった。そういう事態ではありました。
ただ、ともかく国民は、改革に賛成して、それを選択したわけでありますし、郵政の民営化を初めとして、日本社会の構造改革、すなわち、経済、行財政、
社会保障制度などの抜本的な改革ということは、極めて重要な政治課題でありますし、スリムで効率的な政府に向けた改革を推し進めることが、政治のなすべき当面の課題であると、このように考えます。
構造改革の推進は、小泉内閣の命題にとどまらず、千葉市が取り組まなければならない課題でもあります。
第２次５か年計画の策定に当たっては、行政改革の推進に第一に取り組んでいただきたいと、このことを強く要望しておきたいと思います。
話の落としどころが決まりましたので、それでは、通告に従い質問をしてまいりたいと思います。
初めに、三位一体の改革についてであります。
国の
財政構造改革の一環として取り組まれている三位一体の改革は、16年度予算においてその第一歩が踏み出され、
公立保育所運営費など、
国庫補助負担金の
恒久的一般財源化や、税源移譲として、所得譲与税が創設されたほか、地方交付税についても、
地方財政計画の見直しに伴い、大幅な縮減が行われたところであります。
また、昨年11月には、政府・与党合意による18年度までの改革の全体像が示され、
国庫補助負担金改革では、17、18年度予算において、３兆円程度の廃止、縮減を行うとともに、税源移譲として、16年度分を含め、おおむね３兆円を所得税から個人住民税に移譲するなど、改革の工程が明らかになったところであります。
これらの改革は、とりもなおさず、国と地方の税財政構造の是正に、大きな転機となるものであり、改革の成り行きが、今後の
地方行財政運営に大きな影響を及ぼすものと考えます。
本市においても、改革の影響により、16年度予算で、約87億円の大幅な収支不足が生じ、その対応として、市債管理基金から、借り入れや
地域再生事業債を活用し、収支の均衡を図ったところであります。
そこでお尋ねいたします。
16年度決算において、三位一体の改革の影響は、どのようなものであったのか。
また、改革の全体像では、
生活保護制度や義務教育のあり方など、18年度以降に積み残された課題が多くあり、今後の改革の進展は、本市財政に大きな影響を及ぼすものと予測されますが、今後の改革の見通しについてあわせて伺うものであります。
次に、
三位一体改革に関連し、大きな課題となっている
生活保護国庫負担金についてお尋ねいたします。
ここ数年、
生活保護世帯は著しくふえる傾向が続いております。これについては、さまざまな要因が考えられますが、雇用状況の改善がいまだ見られないこと、親族扶養等に関する意識の変化、年金や
医療保険制度を初めとする
社会保障政策の動向、さらには、これらの影響を最も受けやすく、経済的に自立困難な高齢者世帯が増加していること、さらに、離婚による母子家庭の急増等が挙げられると思います。
生活保護制度については、制度創設後、半世紀以上を経過し、制度疲労を起こしているのではないか、また、
生活保護基準を改めることのみならず、
社会保障制度全体における位置づけを見直す必要があるのではないかと考えます。
さて、このような中、国においては、三位一体の改革の一環として、
生活保護費国庫負担金を現行４分の３の負担率の引き下げを検討しているとのことであります。
しかしながら、
生活保護制度のような国民生活の基盤を支える基礎的な
行政サービスに関する部分、社会全体のいわば
セーフティーネットを構成するような政策については、基本的には、その財政責任は国が負うべきであると考えます。
仮に、国が考えているような負担率の引き下げが行われた場合、多大な財政負担を地方に転嫁し、国の歳出削減を地方にしわ寄せするだけの結果となり、地方の裁量の拡大にはつながらないものと考えます。
本市においても、ここ数年、生活保護率は急激な上昇傾向をたどり、平成16年度においては、千分率で11.1パーミルとなっております。この数値は、
政令指定都市平均の17.9パーミルよりは低いものの、年度別伸び率では、この５年間で約２倍の伸びとなっております。
また、一般会計における生活保護費の割合も、年々大きくなっております。
このような状況の中で、国庫負担率の引き下げが行われれば、本市の
生活保護制度の適正な運営に著しい影響を及ぼすものではないかと、危惧するものであります。
そこで伺います。
生活保護費負担金については、現行の国庫負担率を堅持すべきと考えますが、千葉市として、国に対してどのような働きかけを行っているのか、お尋ねをいたします。
次に、行政改革について伺います。
本市においては、本年１月、これまでの
行政改革大綱を改定するとともに、２月には、この大綱に基づき、具体的な取組項目を定めた新
行政改革推進計画が策定されたところであります。
この計画は、市民の意識、市民の視点、納税者の視点をこれまで以上に重視し、地方分権時代にあって、地域の実情に応じた施策の展開を図ろうとするものであり、今後の改革の成果について市民、議会も関心を持ち、大いに期待をしているところであります。
計画は、本年度よりスタートしたばかりでありますが、厳しい財政状況の中、改革への取り組みは、一刻の足踏みも許されません。
そこで、本年度において成果があらわれている施策、あるいは計画達成に向けて具体的に取り組まれているものは、どのようなものがあるのか、主な内容について伺います。
また、総務省は、本年３月29日に、
地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定についてという文書を、全国自治体に通知いたしました。
この指針においては、
地方公共団体に対し、平成21年度末を目標年次とした、より積極的、具体的な
行政改革計画を本年度中に策定することとされております。
本市の
行政改革大綱には、その取組姿勢について、自主性ある取り組みが掲げられております。地域の実情に即応し、創意工夫のもとに、市民と自治体が一緒になって、自主性ある政策形成と
行政サービスを実施していこうとするものであります。
しかしながら、国から示された行政改革の指針は、網羅的に多くの項目を列挙し、ともすれば、地方分権とは名ばかりの中央主導的、画一的に計画の策定を求めるものであり、先般、市長の発言として、一部新聞報道がありましたが、千葉市がみずからの取り組みとして策定した
行政改革大綱の推進計画について、国からの通知があったことのみをもって、安易に改定する必要はないという考えは、私も正しいものと考えます。
市長は、国の指針を受け、本市として、的確に対応していく旨を答弁されておりますが、どのように対応していくのか、お尋ねいたします。
次に、第２次５か年計画について伺います。
現在、策定を進めている第２次５か年計画は、ちば・ビジョン21で掲げた将来像実現のための実施計画であることは、言うまでもないことでありますが、さらに加えて、２期目を迎える鶴岡市長が、今後、どのような市政を展開していこうとするのか、市民に明示する大切な計画であります。
そこで我々は、この計画に対して、市民要望の強い事業について、会派としての要望を取りまとめ、近く市長に提出をいたすつもりでございますが、しっかりと反映をしていただきたいと思います。
そのためにも、計画事業の選択の前提となる
財政フレームは大変重要であります。
このたび公表された計画事業案では、調整中の
財政フレームから想定される計画の規模は、おおむね4,000億円程度とされております。
そこで、まず
財政フレームについて３点お尋ねいたします。
新５か年計画と比較しますと、大幅に規模が縮小しておりますが、１点目は、
財政フレームをどのような考え方に基づき作成されているのか。
２点目は、フレームにおける計画の規模が縮小となった主な要因は何か。
３点目は、新
行政改革推進計画などとの整合をどのように図っているのか。
以上、お伺いいたします。
市長１期目における新５か年計画は、３年次目に見直しを行い、全体の計画事業費は削減となりましたが、策定時に事業費が明らかでないものや、新たな事業手法を導入するものなどを的確に位置づけ、一定の成果を上げてきたと判断をいたしております。
第２次５か年計画の策定を進めている現段階においても、三位一体の改革の動向や、
都市モノレールの問題など、今後の状況を見きわめるべき事柄があると考えます。
そこで、現段階で明らかになっていないものについて、今後、計画上はどのように取り扱うのか、お尋ねいたします。
次に、総合的な交通政策についてであります。
交通は、都市の発展や地域住民の生活構造を支える重要な役割を担うものであり、鉄道、モノレール、自動車、バスなど、さまざまな交通手段が円滑に連携し、その機能を発揮することが、市民の利便性の向上につながるとともに、都市としての機能向上にもつながるものであります。
交通政策は、いわばまちづくりの根幹となるものであります。
総合的な交通政策への取り組みは、会派としても、かねてからその重要性を指摘しているところであり、
総合交通ビジョンの作成が、16年度予算に盛り込まれたことは評価し、期待するところであります。
残念ながら、
都市モノレール事業の延伸問題などについて方向性が明らかになった後に着手するとのことで、予算執行は行われませんでしたが、その重要性は、いまだに変わるものではありません。
都市モノレール事業の県市間協議も間もなく決着する方向にあり、そうなれば、直ちに取り組みを再開すべきと考えております。
そこで、本市の総合的な交通政策について、今後、どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
次に、夢は
ぐくむちば子どもプランについてお伺いいたします。
先月12日に内閣府が、平成17年度
版国民生活白書を発表いたしました。この白書は、子育て世代の意識と生活をテーマとし、この中では、子育てを担う世代の意識と生活について取り上げており、晩婚化、非婚化、結婚しないということですね、夫婦の出生力の低下による
合計特殊出生率の長期的な減少傾向の要因を分析しております。
例えば、家族形態の変化については、ここ10年間で、20代から40代においての単身世帯が増加し続けていること、また、子供がいない夫婦世帯の割合も急増し、これまで標準とされてきた、両親と子供２人で構成される世帯は、半減している現状であります。
このほか、結婚観や子供を持つという選択には、治安や子育て環境を重視することなども示されております。
我が公明党といたしましても、
チャイルドファースト、いわゆる子供優先社会の構築を基本とした子育て支援の視点から、子育て世代を社会全体で支え、子育てに優しい社会をつくっていくことが求められていることから、少子化対策に万全を期す考えを示しております。
このような中で、市長は１期目から、子育て支援のさまざまな施策を積極的に展開されてきたところであります。
そこで、市長は、16年度の
子育て支援施策の成果をどのように評価されているのか、伺います。
さらに、千葉市は、子供たちと子育て家庭を支援するため、さまざまな分野にわたる施策を総合的に推進する、夢は
ぐくむちば子どもプランを、今年度からスタートさせたところですが、少子化の流れを変えるためには、このプランを実現させることが重要であると思われます。
そこで、改めてどのような考えで、プランを推進しようとしておられるのか、お尋ねいたします。
次に、
介護保険制度の見直しについてであります。
介護保険制度は、平成12年度から、真に介護を必要とする人のために、必要な介護サービスを総合的、一体的に提供する仕組みとして、画期的な制度としてスタートいたしましたが、この５年間で、要介護認定者のうち、要支援、介護１の認定者数や介護給付費が、国の予想をはるかに超える速さで急増いたしました。
そこで、国は、このような状況を背景に抜本的な改革を行い、改革の柱に、
介護予防重視型システムへの転換が示されました。
これは、申し上げるまでもなく、軽度の介護認定者や、介護の認定には至らない虚弱な高齢者の方々を対象に、介護事業を実施し、その改善経過などをマネジメントすることで、介護状態へ陥る高齢者を減少させようとするものであります。
この効果が発揮されれば、要介護者が急増する中で、給付費の抑制につながり、制度の持続可能性が確保され、超高齢社会に向けての安心できる
社会保障制度の一つになるものと思います。
我が公明党としても、介護予防で、元気な長寿の実現を目指し、介護予防10カ年戦略の着実な推進を図るため、
筋力トレーニング、口腔ケア、栄養改善など、個別のニーズに合った、きめ細かな介護予防を進めることを、マニフェスト2005に掲げているところであります。
さて、千葉市の５年間を検証してみますと、介護認定者は、国の88％増に対して、千葉市では134％増、要支援、要介護１の軽度者に至っては、国が137％に対し、千葉市は257％と、高齢化率が低いにもかかわらず、大きな伸びとなっており、厳しい状況と受けとめられております。
それだけに、今回、国が示した
介護予防重視型システムについては、他の都市よりも積極的に取り組むべきと考えます。
そこで、３点伺います。
一つは、
介護認定者数の半数を占める軽度者に対して、
介護予防マネジメントを実施する新
予防給付事業については、どのように展開しようとしているのか。
２点目は、要支援や要介護に陥る可能性のある虚弱高齢者に対して行う
介護予防事業について、どのような事業内容を考えているのか、また、このマネジメントはどうするのか。
３点目は、
介護予防事業のほか、
地域支援事業には、高齢者の虐待などの権利擁護事業もありますが、今後、この事業について、どのように進めようとしているのか、伺うものであります。
次に、花のあふれるまちづくりについてお尋ねいたします。
鶴岡市長は、花の都・ちばが、
都市イメージとして定着するためには、市民、企業、市民団体、生産者の方々と行政が協働し、美しいまちづくりを目指して継続的に取り組むことが一番重要であるとしております。
主な取り組みとして、
中央公園フラワーフェスティバルにおける
花壇コンテストや、市民の皆さんが主体となって行う花壇づくりに、市が支援する花いっぱい市民活動助成には、多くの団体から参加申し込みがされているようでありますが、市民の花に寄せる思いは、市長を初め、関係当局の努力もあり、市民の心の中に深く浸透し始めているものと思います。
これまで、小学校の児童が取り組んでいる
手づくりトピアリーを、全国高校総体や親子三代夏祭りなどの会場に展示し、積極的に花の都・ちばをＰＲしていることは評価するものであります。
このような取り組みに加え、
都市イメージ、花の都・ちばを全国的に認知させるためには、宮崎県のフラワーフェスタや、富山県の
チューリップ祭りなどのように、シンボルとなるイベントを開催し、全国に向けてアピールすることも必要ではないかと考えます。
一日も早く、花の都・ちばが全国ブランドとして認知されるよう、さらなる推進に努められるよう、大いに期待しております。
そこでお尋ねいたします。
このような、他都市の事例も参考にして、本市のシンボル的なイベント開催について、今後どのように考えていくのか、お尋ねいたします。
次に、財政運営についてお尋ねいたします。
初めに、平成17年度の普通交付税についてでありますが、昨年の三位一体の改革の全体像で示されたように、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源総額を確保するとされ、本市の17年度予算においても、普通交付税を15億円、
臨時財政対策債を115億円計上して、市税と合わせた総額で、前年度と同額程度を確保したと聞いております。
財政状況が厳しい中にあって、普通交付税や
臨時財政対策債は貴重な財源であり、その確保は17年度の財政運営に大きな影響を及ぼすものと考えます。
そこでお伺いいたします。
去る７月26日に、平成17年度
普通交付税大綱が閣議決定されたところでありますが、本市の算定状況とその活用について伺います。
また、国と地方の税財政構造が大きな変革期を迎えている中、地方交付税が持つ機能と役割は、一層重要になってくると認識しております。
そこで、三位一体の改革における
地方交付税改革の論議を踏まえ、今後の
交付税制度改革をどのように見通されているのか、また、改革に伴う本市への影響について伺います。
次に、市税についてお尋ねいたします。
我が国の景気は、企業部門の好調さが持続する中で、家計部門も改善しており、世界経済の着実な回復に伴って、弱さを脱する動きが見られ、緩やかに回復している状況であります。
これまでの出口が見えない厳しい景気低迷の状況から、雇用情勢には厳しさが残るものの、わずかながらでも、景気回復に向けた動きが見られる最近の経済状況は、納税を取り巻く環境に明るい兆しをもたらし、本市の財政に好影響を与えてくれることを強く期待するものであります。
景気は、回復傾向にあるとはいえ、今なお厳しい納税環境の中にあって、市税を確保するため、職員一丸となって徴収事務に当たっていることと思います。
しかしながら、年々累積される滞納額をいかに縮減するかは、並大抵の努力ではなし得ないのであります。
東京都や横浜市では、インターネットを使った公売、公の売り買いですが、によって、滞納額の縮減を図り、成果を上げているとも聞いております。
また、コンビニエンスストアの窓口を利用した納税方法を実施する自治体も、昨今ふえてきております。
本市においても、従来と異なった画期的な対策を講じ、市税の確保を図ることが必要ではないかと考えます。
そこで、今後、市税徴収率の向上に向け、どのような取り組みを行っていくのか、お尋ねいたします。
次に、総務行政のうち、情報化及び電子市役所の推進についてお尋ねいたします。
本市においては、行政のＩＴ化を行政改革の推進と新しい都市経営の重要な手段と位置づけ、平成14年に、千葉市
ＩＴ化アクションプランが、今年度までを計画期間として策定され、情報化の推進、
電子市役所実現に向けて、種々の施策が展開されております。
この間、我が会派においても、情報化の基盤整備や、
住民基本台帳ネットワークシステムの活用、
情報リテラシーの向上、また、セキュリティーの課題など、さまざまな角度から、推進に向けての課題等について質問をしてまいりました。
そこで、
アクションプランの計画期間が、本年度において終了するということを踏まえ、改めて、これまでの情報化、
電子市役所実現に向けての主な取り組み、及び施策展開についての評価をお聞かせいただきたいと思います。
また、情報化の進展や取り巻く環境の変化に伴い、新たな課題等も発生していると思われますが、そうしたことも含め、今後の取り組み及び取り組みに当たっての基本的な考えについてお伺いいたします。
次に、市民行政として、文化行政の振興についてお尋ねいたします。
物の豊かさから、心の豊かさへと、世の中はゆとりや潤い、生きがいなど、付加価値を求める時代となってきております。
昭和50年代ごろから、自由時間の増大や生活様式の多様化に伴い、文化行政の拡充が求められるようになってまいりました。
このような経過の中で、本市においても、市民、企業、教育機関等の連携のもと、文化振興策が展開されてきました。私も提案をし策定を求めてまいりました、千葉市の文化振興のための基本的な考えや施策の方向性を示す千葉市
文化振興マスタープランが、平成11年３月に制定されております。
そこで、平成16年度の取り組みについて、以下、伺いたいと思います。
一つは、文化活動や鑑賞等のための場の整備は、どのように進められたのか。
二つには、文化活動を推進する人材の育成や、
芸術文化活動奨励支援のための施策の実施状況についてはどうか。
三つには、文化鑑賞の機会の提供について。
また、
文化情報ネットワークの整備及び活用についてはどうか。
さらに、文化的視点からの施策の展開など、行政の文化化の取り組みについて、以上、５点伺います。
また、千葉市
文化振興マスタープラン策定後に、国において、平成13年12月に、文化芸術基本法が施行され、同じく、14年12月には、文化芸術の振興に関する基本的な指針が閣議決定されております。
そこで、改めて、これら国の動向と地域の特性や活性化を踏まえた、今後の文化行政を進めるための具体的な実施プランを策定すべきと思うがどうか、見解をお尋ねいたします。
次に、保健福祉行政に関連して、桜木霊園の再整備についてお伺いいたします。
桜木霊園は、昭和14年に、墓地と火葬場を併設して開設。そして、昭和39年には、納骨堂が設けられ、市民の需要に供してきたのでありますが、昭和46年に、墓地供給を終了し、本年６月には、新斎場の供用開始に伴い、火葬場が廃止されたところであります。
こうしたことに加え、園内施設の老朽化もかなり進んでおり、管理事務所や納骨堂等の施設の改築、また、園路の舗装、トイレ、水道施設、休憩所の整備なども求められております。
さらには、増加する無縁墳墓の整理や、返還墓地の整備なども、大きな課題となってきております。
そこで、新５か年計画においては、桜木霊園の再整備について、市街地の環境に調和した再整備を進めることとし、今年度末に、実施計画を完了するとなっておりますが、その進捗についてお尋ねいたします。
また、家族形態や社会情勢の変化に伴い、合葬墓などの新たな墓地形態についての需要が高まっておりますが、その検討について、あわせてお伺いいたします。
次に、救急医療体制について伺います。
本市の救急医療体制は、昭和52年に、夜間の救急診療所が開設され、その後、診療時間の延長がなされ、診療体制が徐々に拡充されてきております。
さらに、平成15年には、診療科目に、夜間外科系の救急医療体制を整備するなど、当局の取り組みを評価するところであります。
こうした、休日、夜間の救急初期診療は、多くが市の医師会や民間病院の協力を得て実施されている事業であり、この点についても、関係者の尽力に、改めて敬意を表するところであります。
そこで、そうした取り組みを踏まえ、何点か伺いたいと思います。
一つには、診療時間についてであります。
海浜病院内での夜間救急初期診療の時間、また、夜間における外科系の救急医療の診療時間は、午後６時から翌日の午前６時となっております。
一方、休日救急診療時間の開始時間は、午前９時から午後５時までとなっており、午前の３時間、午後の１時間の救急の空白時間が生じております。
こうした状況に対して、現場で働く職員の体制を含め、空白時間の解消に向けての当局の見解をお聞かせいただきたい。
二つには、現在の夜間の救急診療科目は、内科、小児科、外科、整形外科の４科であります。
すべての診療科目を備えることは、多くの課題があると考えますが、救急対応の要望が強い産婦人科を含め、空白診療科に対する当局の取り組みを伺いたいと思います。
３点目として、平成12年２月から運用されております広域災害・救急医療システムにより、迅速な病院の選定、搬送体制の確立、搬送時間の短縮が図られたと考えますが、関係医療機関の協力を含め、導入５年を過ぎた、現在の課題と取り組みについて、お答えをいただきます。
次に、環境行政の１、ちばルールについて伺います。
経済の発展は、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造を形成してまいりました。そこで、資源の有効利用や環境保全の面から、さまざまな問題が提起されるようになったわけであります。
特に、廃棄物による環境汚染は、健康被害をもたらすなど、大きな社会問題にまで発展してまいりました。最近のアスベストなどは、まさにその典型でございます。
本市においては、ごみ問題解決のために、平成14年３月に、千葉市一般廃棄物処理基本計画を策定し、その中で、具体的な減量目標を示し、市民、事業者、行政が、それぞれの立場で、自主的にごみの減量に取り組むなどを基本方針といたしました。
その後、千葉市の地域特性に合ったごみの発生抑制や減量、再資源化など、ちば型の資源循環型社会実現のための行動指針として、ちばルールが平成15年８月に策定されたのであります。
そこで、本市と事業者の間で、ちばルールの行動協定を締結しておりますが、現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
また、ちばルールを具体的に推進するために、一つには、レジ袋の削減や簡易包装の推進状況について、どのようであるか。
二つには、エコ商品の取り扱いの拡大についてはどうか。
３点目として、事業者による廃プラスチック類の自己回収について。
四つに、新聞販売店による新聞の自己回収について。
また、行政による集団回収未実施地区での古紙や布類のステーション回収についてどうか。
以上５点について、取組状況と今後の方向性について伺います。
さらに、ちばルールを周知するためのＰＲ活動と効果についても、お尋ねしたいと思います。
次に、経済農政について質問をいたします。
農業と森林の振興についてであります。
我が国の農業は、進展するグローバル化に対応する競争力の強化や、ＷＴＯ新ラウンド交渉に向けた新たな取り組みの検討など、農業の将来を左右する課題に直面しております。
本年３月に閣議決定した、食料・農業・農村基本計画では、食料自給率45％の実現や、品目横断的な施策の対象を一定規模以上の経営主体に限定するなど、農業分野における方針を明確にしたのであります。
これまでの幅広い農業者を一律に対象とする施策体系を見直し、地域における担い手を明確にした上で、各種経営施策を集中的、重点的に実施するとしております。
また、耕作放棄地の発生防止など、農村の振興に関する施策として、直接支払い制度などを進めていくこととしております。
さて、千葉県は、全国第２位の農業県でありますが、本市では、県内で、第６位から７位の農業産出額を誇り、政令指定都市の中でも上位に位置しております。
鶴岡市長も、２期目の施策の柱として、都市農業の振興を位置づけられております。
そこで、国における農業政策に対して、本市はどのように対応を図られるのか、以下３点についてお伺いいたします。
初めに、国の示す担い手とは、具体的にどのような農業者で、現在、本市において、それに該当する農業者はどのくらいいるのか。
また、担い手に該当しない農業者に対しては、どのような対応を図っていくのか。
２点目として、国で進める直接支払い制度とは、どのようなものであるのか。
３点目は、これらを踏まえ、本市農業の持続的発展をどのように図っていく考えなのか、お伺いいたします。
次に、森林振興についてお尋ねいたします。
本市は、市街地の後背部に、自然に恵まれた緑多き森林を有しており、これは、市民共有の緑の資産と言うべきであります。
しかしながら、多くの森林は、倒木や雑草が生い茂り、景観が阻害され、人が立ち入ることも困難な状況にあります。
そこで、国においては、平成16年４月１日より、森林法が一部改正され、森林整備に、ＮＰＯ法人等の森林ボランティア団体の参画が位置づけられました。
本市においても、千葉市森林基本計画を基本に、森林施策の充実に努め、森林ボランティアの育成や里山地区の指定を行い、市民参加による森林の保全管理が進められております。
しかし、市内の山林は、まだまだ荒廃しているのが現状であり、今後は、多くの人々が多様な形で、森林の保全に参加できる施策展開が必要となってきております。
そこでお伺いいたします。
これからの森林施策にどのように取り組んでいくのか。
また、市民参加と森林の活用についてどのように考えているのか、伺います。
次は、都市行政についてであります。
初めは、高齢者、障害者のためのエレベーター、エスカレーターの整備についてであります。
平成12年に、交通バリアフリー法が制定されて５年、高齢者、障害者が安心して生活できる環境を目指し、公共交通機関や駅周辺等の歩行空間、病院や大規模店舗、百貨店、高齢者住宅など、あらゆる施策に、バリアフリー化の取り組みがなされ、ユニバーサル社会の実現に向けて施策が展開されているところであります。
本市においては、平成13年度に、交通バリアフリー基本構想を策定し、千葉市内のＪＲ千葉駅などの主要駅に整備が進められてまいりました。
しかし、ＪＲ、京成、モノレールの各駅には、未整備の箇所が数多く見受けられ、その整備率は４割程度であり、半数以上が、整備はこれからと伺っております。
整備に当たって、交通バリアフリー法では、１日の乗降客が5,000人以上の駅とされたり、既存の施設に整備するには技術的、場所的、そして、整備費用などの課題があり、最終判断は実施主体である民間にゆだねられているため、整備がなかなか進まない状況にあります。
しかし、障害者はもとより、高齢社会の現状を考えますと、その必要性、市民からの要望はますます強くなっていることは明らかであります。
そこで、市内各駅のエレベーター、エスカレーターの整備を、今後、どのように進めようと考えているのか、伺います。
次に、高齢者向けの民間賃貸住宅についてお尋ねいたします。
我が国の高齢者人口は急速に増加し、平成27年には、団塊の世代が65歳を超え高齢者の仲間入りをする、超高齢化社会が目前に迫っております。
千葉市においても、今後、全国を上回るペースで、高齢者が増加するものと見込まれております。
こうした状況の中、高齢者が生き生きとした住生活を営むことができるよう、高齢者のニーズの多様性等に的確に対応し、加齢などによる身体機能の低下や、障害が生じた場合にも、安心して住み続けることができる住宅の供給や普及が求められております。
一方、民間賃貸住宅では、家賃の不払い、病気や事故などに対する不安感などから、高齢者世帯の入居は敬遠され、保証人が求められるため、入居が困難な状況にあります。
こうした背景を踏まえ、国では、高齢者の円滑な入居を促進するため、平成13年に、高齢者の居住の安定確保に関する法律を施行しました。
そこでお尋ねいたします。
一つは、高齢者が賃貸住宅に入居する際の支援については、どのように考えているのか。
また、高齢者が賃貸住宅に入居しやすくなるような取り組みについてはどうか。
以上の２点についてお伺いいたします。
最後に、教育行政についてお尋ねいたします。
初めに、学校セーフティウオッチ事業についてであります。
平成13年に、大阪教大附属池田小学校で起きた事件をきっかけに、全国的に、学校や通学路の安全対策が強化されてまいりました。
本市においては、これまで、緊急対応マニュアルを初め、防犯ブザーの貸与、催涙スプレー、さすまたの配付など、安全対策を進めていることは、一定の評価をしているところであります。
しかしながら、昨今の社会状況を考えると、学校の安全確保について、さらに努力が必要と考えるところであります。
地域で子供たちを守る取り組みを一層強化するため、本年度より、学校セーフティウオッチ事業を始め、児童生徒の安全確保について、新たな取り組みを展開していると伺っております。
そうした中、学校セーフティウオッチを募集したところ、保護者や地域の方々から、学校の安全確保に努力しようと、８月末現在で、約6,500名もの方々が応募され、トータル170校で、通用門や交通頻繁な交差点において、登下校時に、児童生徒の安全確保に御協力をいただいていると聞いております。
こうした学校安全ボランティアの方々を対象とした研修、スクールガード養成講習などの充実が必要であると考えます。
そこで、学校セーフティウオッチ事業の内容のうち、特に、学校安全ボランティア活動について伺ってまいりたいと思います。
一つには、スクールガード養成講習会は、どのような方が参加し、どの程度の規模で実施しているのか。
また、学校安全ボランティアの方々への保険加入はどのようになっているか。
さらに、学校安全ボランティア活動の充実を図るため、地域学校安全指導員、スクールガードリーダーの導入を含め、今後、どのような方策を考えているのか、以上３点についてお尋ねいたします。
次に、地域教育力再生プラン事業についてお伺いいたします。
社会構造や環境の変化によって、子供たちが安心して安全に遊べる場所の不足が指摘されております。そうした課題を踏まえ、文部科学省では、平成16年度から、子どもの居場所づくり新プラン、地域子ども教室推進事業を実施いたしました。
本市においても、平成16年度より、各区１校を指定し、モデル事業として、ちびっ子わくわくキャンパスを実施したと伺っております。
放課後児童の健全育成事業については、我が会派も、さまざまな形で政策提案し、要望している事業であることから、こうした取り組みを評価するところであります。
そこで伺います。
平成17年度から、こうした事業が拡大され、地域教育力再生プランとして事業展開が図られておりますが、16年度の事業評価及び本市としてのこれからの取り組みについて伺います。
また、文部科学省では、平成18年度までの３カ年の継続事業としているようでありますが、19年度以降の事業の取り組みについての見解も、あわせて伺っておきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。長時間ありがとうございました。（拍手）
5 ◯副議長（川岸俊洋君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
6 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま、千葉市議会公明党を代表されまして、内藤議員より市政各搬にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えします。
初めに、三位一体の改革についてですが、国の16年度の
国庫補助負担金改革では、
公立保育所運営費や法施行事務費など、１兆300億円の廃止、縮減等が行われ、暫定的な税源移譲として、所得譲与税や特例交付金が創設され、6,500億円が措置されたところであります。
この改革に伴う本市の16年度決算における影響ですが、
公立保育所運営費国庫負担金９億9,800万円を初め、介護保険事務費、軽費老人ホーム事務費など11項目が廃止、縮減され、総額が14億800万円が減額となる一方、税源移譲として14億8,500万円の所得譲与税が交付されました。
また、交付税の改革では、
地方財政計画の見直しに伴い、総額の抑制が図られ、前年度に比べ１兆1,800億円、6.5％の減となり、本市においては、普通交付税と
臨時財政対策債を合わせた総額で、前年度に比べ79億9,700万円の大幅な減額が生じ、この収支不足については、新たに創設された
地域再生事業債の活用や、市債管理基金からの借り入れにより対応したところであります。
次に、今後の三位一体の改革見通しについてですが、昨年11月に示された全体像では、
国庫補助負担金の改革に合わせて、平成18年度までに、所得税から個人住民税へ、３兆円規模の税源移譲を行うなど、改革の工程が明らかとなったものの、税源移譲額は３兆円のうち２兆4,000億円程度しか具体化されておらず、また、生活保護費等国庫負担金の改革や義務教育のあり方などが、18年度に先送りされたところであります。
これらの残された課題については、これから年末にかけまして、国の予算編成や地方財政対策、税制改正等において明らかになる見通しであります。
また、19年度以降のいわゆる第２期改革につきましては、いまだ工程など明らかになっておりませんが、去る７月に政府が示した、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005において、18年度までの改革の成果を踏まえつつ、地方分権をさらに推進するとしており、
国庫補助負担金のさらなる廃止、縮減を初め、消費税等基幹税からの税源移譲など、真の地方分権を実現するための改革が、引き続き推進されることを期待しております。
なお、これらの改革の推進については、指定都市市長会や全国市長会などを通じて、国に対し強く要望しているところであり、今後の成り行きを注視してまいりたいと考えております。
次に、
生活保護費国庫負担金についてお答えします。
生活保護費国庫負担金の見直しについては、昨年11月、地方自治体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、本年秋口までに結論を得て、平成18年度から実施することとされています。
しかしながら、
生活保護制度は、国の責任で全国画一的に実施すべき制度であり、負担率の引き下げは、単なる地方への財政負担のしわ寄せに過ぎないものと考えます。
そこで、本市としては、本年７月に行った、平成18年の国の予算編成に対する重点要望の中で、現行の生活保護費国庫負担率の堅持を強く求めているところです。
また、指定都市市長会においても、去る７月27日、生活保護費国庫負担率の引き下げに強く反対するとともに、国に対し、その決意を示すため、生活保護事務の段階的返上の緊急アピールを行い、その実効性を確保するための具体的な第一段階の行動として、生活保護に関する被保護世帯数や人員について、厚生労働省への報告書の提出を停止したところであります。
今後とも、指定都市市長会等と連携しつつ、国の来年度予算編成に向けて、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、行政改革についてお答えします。
初めに、本年度スタートした新
行政改革推進計画の取組状況についてです。
取り組む項目数は、全体で156項目で、本年度に取り組む項目は120項目となっております。
新年度に入り、約半年が経過しましたが、具体的な取り組みも着実に進んでおります。６月には、本市で初めての試みとなる、全庁横断的な徴収対策本部を設置し、徴収業務にかかわる困難な課題の処理に、全庁を挙げて取り組んでおります。
また、私は、真の行政改革を確実に達成していくためには、職員の意識改革が重要であると考え、全職員に対し、次のような電子メールを送りました。
行政改革は、職員が知恵を出し合い、プロの公務員として、総意と工夫を重ねることで、市民の満足度、納税者の納得度を高めることができる。同時に、働く職員の職務に対する達成感も高まるというものであります。
これにより、職員一人一人が千葉市職員としての誇りを持って、積極的に行動することを期待いたしております。
次に、国の新地方行革指針への対応についてですが、本市は、これまでも、
行政改革推進計画に基づき、積極的に行政改革を推進するとともに、取り組む項目や内容についても、毎年度見直しを行ってまいりました。
本年度においても、同様の見直しを行う中で、国の指針で示された計画期間や項目について、行政改革の効果をより高めるために必要なものを積極的に取り入れていくこととしました。
具体的には、現在の推進計画の計画期間を、平成21年度まで２年延長するとともに、定員管理の適正化のための計画や、地方公営企業の経営健全化のための計画を策定するなど、さらなる行政改革の推進に努めてまいります。
次に、第２次５か年計画についてお答えします。
初めに、
財政フレームの作成の考え方ですが、基礎的な条件としては、国の実質経済成長率や、本市の過去の決算状況を参考として、現行の税財政制度における税収や、地方交付税などの歳入見込みを的確にとらえる一方で、少子・高齢化に伴い増加する社会保障費などの歳出を見込むほか、今後予定される行財政改革の効果や、財政の健全性の確保を基本として、想定される５年間の計画事業費の規模を推計しております。
なお、三位一体の改革による影響については、現段階では把握できないため、考慮しておりません。
これまでの作業状況から想定される計画規模を4,000億円程度と見込んでおり、最終調整をしているところです。
この計画規模は、新５か年計画の３分の２程度となりますが、その要因は、まず、現在の税収の状況を踏まえていること、また、行政改革の推進や財政の健全化に十分留意し、市債や債務負担行為の活用を極力抑えていること、さらに、大規模な都市基盤整備や施設整備などを、新５か年計画の期間中に達成できたことなどであります。
次に、行財政改革との整合ですが、
財政フレームを推計する上で、新
行政改革推進計画の各項目にかかわる影響額を見込むとともに、国が示した行政改革の新たな指針に対応する項目についても、その効果を見込んでおり、的確に反映させてまいります。
次に、現段階で明らかになっていないものの取り扱いですが、三位一体の改革の影響や、
都市モノレールなどについては、引き続き、情報収集や調整に努め、最終の計画決定までに反映したいと考えております。
なお、不確定要素があり、固め切れないものは、計画期間中での対応を考慮する必要がありますので、今後作成する素案においてお示しする、計画の推進に当たっての考え方を取りまとめる中で、中間年となる３年次目での見直しなども含め、対応の考え方を十分に検討したいと考えております。
次に、総合的な交通政策についてお答えします。
総合的な交通政策への取り組みは、大変重要な課題ととらえており、第２次５か年計画に位置づけを予定しております。
モノレールの県との協議が整いましたら、
総合交通ビジョンの策定に取りかかりたいと考えております。
ビジョンの策定に当たっては、本市の交通に関するさまざまな施策の連携や新たな取り組み、組織のあり方などを検討し、その後、ビジョンに沿って、本格的な総合交通政策の取り組みをスタートさせたいと考えております。
次に、夢は
ぐくむちば子どもプランについてお答えします。
平成16年度の
子育て支援施策の成果に対する評価とプランの推進については、関連がありますのであわせてお答えします。
平成16年度の
子育て支援施策の主な成果といたしましては、保健福祉のみならず、教育、まちづくりなどのさまざまな分野にわたる施策を総合的に推進することが必要であるとの観点から、夢は
ぐくむちば子どもプランを策定するとともに、さらに、ひとり親家庭等に対する支援と施策を総合的に展開することを目的に、ひとり親家庭安心プランを策定したところです。
昨年度実施した主な事業について申し上げますと、乳幼児医療費の助成対象年齢を４歳未満児まで拡大し、子どもルームは、需要調査の結果を踏まえ、新規に２カ所整備するとともに、需要の急増に伴い、新宿小学校区では、空き店舗の活用により第２ルームを、また、高洲第四小学校区では、余裕教室の活用を図ることで対応しました。
また、子育てリラックス館については、花見川区、若葉区、緑区に各１カ所、昨年10月から新規に開設いたしまして、これにより、全区に１館ずつ設置しました。
また、増大する保育需要に対しまして、民間保育園の分園の新設や定員を増加し、保育所の定員の弾力化を実施するとともに、39の保育ルームへの助成を行うなど、待機児童の解消に努めるとともに、保育ママの拡充も行いました。
保育ママ制度について具体的に申し上げますと、15年度は、登録したママさんが22人、お預かりした児童が10人でしたが、16年度は、ママさんが27人、児童が25人と、この制度も市民にだんだん利用されるようになってまいりました。
さらに、妊娠に対する不安やストレスの解消を図るとともに、妊娠、出産に関する相談や子育て情報を提供する、お母さんとおなかの中でコンサートを新たに開催し、多数の方々に御参加をいただき、好評を得たところであります。
平成16年度は、厳しい財政状況ではありましたが、重点的な予算配分を行い、これらの施策が市民の皆様の評価をいただき、子育て支援の充実が図られているものと考えています。
次に、夢は
ぐくむちば子どもプランの推進についてですが、従来から実施している
子育て支援施策については、第２次５か年計画との整合を図り、これらの施策を継続するとともに、行政、地域、企業が連携した対応が必要であり、特に、企業を含めた、地域における子育て支援のネットワーク化の実現など、子育てを社会全体で支援する取り組みを検討し、子供を生み育てやすい環境づくりを積極的に推進してまいります。
次に、花のあふれるまちづくりについてお答えします。
シンボル的なイベントの開催についてですが、
都市イメージ、花の都・ちばの確立を目指して、市民、企業、市民団体、生産者などの皆さんと協働で、花のあふれるまちづくりに取り組んでおります。
主なイベントといたしまして、５月下旬から６月上旬にかけての約３週間にわたり、
中央公園フラワーフェスティバルを開催しております。
この期間中、市民参加による
花壇コンテストや、ウオールバスケットコンテストを実施し、また、中央公園プロムナードに、市内の小学生が花飾りをした60基の花のトピアリーや、間伐材を利用したプランター花壇を展示するとともに、ＪＲ千葉駅東口前には、高さ３メートルもの巨大な花のトピアリーを常設展示して、花の都・ちばのイメージアップと、このイベントに花を添えています。
平成17年度で、４回目を迎えた現在では、新聞やテレビなどに多く取り上げられるなど、初夏の風物詩として好評を博しています。
今後とも、このフェスティバルを核にするとともに、県外からも多くの人々が訪れる稲毛海浜公園内の花の美術館などの活用も視野に入れて、全国的に花の都・ちばをアピールできるよう、魅力あるイベントの構築を目指してまいりたいと考えております。
次に、財政運営について、普通交付税についてお答えします。
初めに、平成17年度普通交付税の算定状況とその活用についてですが、本市の17年度普通交付税は、基準財政需要額における生活保護費や保育所運営費などが増となったことにより、交付額は34億9,600万円で、前年度に比べ８億8,200万円増額となっております。
一方、普通交付税の振替である
臨時財政対策債は、113億4,400万円で、
地方財政計画の歳出抑制等により、前年度に比べ、34億4,500万円の大幅な減額となりました。
この結果、普通交付税と
臨時財政対策債を合わせた総額では148億4,000万円となり、前年度に比べ、25億6,300万円の減額となったところであります。
なお、普通交付税については、当初予算計上額を19億9,600万円上回っておりますので、この増額分につきましては、17年度中に生じる追加財政需要の財源とするなど、今後の財政状況を見きわめた上で有効に活用してまいります。
次に、今後の
地方交付税改革の見通しと本市への影響についてですが、三位一体の改革の全体像や、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005では、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源を確保する一方、地方行財政改革の推進による地方歳出の削減や、税源移譲に伴う地方税収の増加などにより、不交付団体の人口割合を拡大するほか、地方交付税の算定方法の簡素化や透明化に取り組むこととしております。
現在、編成作業が進められている国の新年度予算や、年末にかけて策定される
地方財政計画において、これらの方針が反映されるものと考えております。
また、これらの改革に伴う本市普通交付税の見通しですが、平成18年度以降に予定される所得税から個人住民税への税源移譲の規模に大きく影響を受けますので、現在の交付基準額を上回る税源移譲が実現した場合には、再び不交付団体となることも想定されます。
いずれにいたしましても、今後の
地方交付税改革に当たっては、地方の
行政サービス水準や、国と地方の役割分担の適正化を図り、地方交付税が持つ財源保障機能と、税源偏在の調整機能の双方を重視していくことが肝要であり、引き続き、改革の成り行きを注視してまいりたいと考えております。
次に、総務行政のうち、情報化及び電子市役所の推進についてお答えします。
まず、これまでの主な取り組みについてですが、本庁、区役所を初め、市のすべての施設に配備したパソコンを、高速の通信回線で結んだ庁内ネットワークを整備し、本市の情報基盤として位置づけ、運用しております。
また、ホームページから、さまざまな情報を提供するための市政情報提供システムを整備するとともに、公民館などの身近な施設への公共情報端末の設置や、ホームページのバリアフリー化など、情報提供機能の充実を図りました。
なお、これらの施策展開における評価といたしましては、
電子市役所実現の基盤づくりが完了したことによる一定の成果が得られたものと認識しております。
次に、今後の取り組み及び基本的な考え方についてですが、ＩＴ化の進展に伴い、国においては、次世代のネットワーク戦略、いつでも、どこでも、何でも、だれでもつながるネットワーク、いわゆるユビキタスネット社会の実現を目標とした、ｕ－Ｊａｐａｎ構想による新たな施策が展開されております。
また、ＩＴを活用し、住民の視点に立って
行政サービスを見直していく、行政ＣＲＭの導入は、サービスの利便性を向上させ、住民の満足度を高めることが期待されるものであります。
このような情報化の大きな流れを踏まえまして、今後の施策展開に当たりましては、これまでの基盤整備から、市民が利便性を実感できる施策や、市の業務改善に寄与する施策に重点を置いた、次期
ＩＴ化アクションプランを策定し、電子市役所の早期実現など、関係施策を推進してまいります。
次に、市民行政のうち、文化行政の振興についてお答えします。
まず、平成16年度の文化施設の整備状況ですが、市民の日常的な文化活動の拠点となる美浜区地区ホールの建設に着手したほか、こども科学館仮称の展示実施設計を行うなど、計画的な施設整備に取り組んでおります。
また、花島コミュニティセンターが完成するとともに、長沼コミュニティセンターの建設に着手したところです。
次に、文化活動を推進するための人材育成や、奨励支援などについてですが、将来の活躍が期待される本市ゆかりの若手芸術家を表彰する第３回千葉市芸術文化新人賞を実施し、３人の受賞者を表彰しました。
また、受賞者をフォローアップするために、文化振興財団の舞台芸術支援事業に起用するなど、育成支援に努めております。
次に、文化鑑賞の機会の提供についてですが、豊かな人間性と多様な個性をはぐくむため、東京フィルハーモニー交響楽団による演奏会や千葉能など、質の高い舞台芸術の鑑賞や文化講座、さらには、ベイサイドジャズ千葉などを実施し、特に、あすの地域文化を担う子供たちには、26校の小中学校に対して、音楽鑑賞教室を実施するなど、一流の芸術家と触れ合える機会を提供しております。
次に、
文化情報ネットワークの整備及び活用についてですが、市内の文化団体、サークルなどを紹介した、千葉市文化ハンドブック等による市民の文化活動への積極的な参加や、相互交流の促進を図っており、さらに、文化情報誌あでるはやホームページなどにより、文化情報の提供を行っております。
市内で実施している文化活動を積極的に発信することは、地域文化の振興に極めて重要でありますので、今後とも、一層整備充実に努めてまいります。
次に、行政の文化化についてですが、新しい千葉文化を行政が市民や文化団体、企業、教育機関等と協働で発展させるには、行政自体が文化的視点に立った取り組みを行うことが重要であり、約160の文化振興施策を把握するなど、文化的視点に立った事業の推進に努めております。
次に、文化行政の具体的な実施プランの策定についてですが、平成11年に策定した千葉市
文化振興マスタープランや、平成13年に制定された文化芸術振興基本法などの理念や趣旨、さらには、市民要望や地域の特性を踏まえ、新しい千葉文化の創造に向けた、文化芸術活動の具体的な行動計画となる千葉市文化芸術振興計画を、次期５か年計画の中で策定してまいりたいと考えております。
次に、農業と森林の振興についてお答えをします。
初めに、農業政策への対応についてのうち、国の示す担い手についてでありますが、効率的かつ安定的な農業経営を計画的に目指す認定農業者のほか、共同による営農活動や農作業機械等の共同購入、利用などに取り組む集落営農組織や、ライスセンターを初めとした生産法人等など、一元的経理を行う者と位置づけております。
現在、本市で、これらに該当する担い手は、全体で113経営体であり、そのうち、認定農業者は110経営体で、集落営農組織は１組合が組織されております。
このほか、ライスセンターは、14組織のうち２組織が該当しておりますが、残り12組織については、法人化により担い手としての要件が具備されることから、法人化に向けた指導を行ってまいります。
また、担い手に該当しない農業者への対応についてですが、現在、本市の農家数は3,186戸ですが、このうち専業農家が485戸、兼業農家が2,701戸で、全体の約85％が兼業農家となっております。
このため、専業農家のうち、認定農業者となっていない農家に対しましては、経営計画の策定や経理処理の指導を行い、認定農業者としての登録を働きかけてまいります。
一方、兼業農家に対しては、集落座談会等を通じ、新たな国の施策に対する理解を深めるとともに、小規模な農地や労働力の不足などを補う集落営農組織への移行を働きかけ、担い手としての育成に努めてまいります。
次に、国の進める直接支払い制度についてですが、現時点では、国から具体的な基準が示されておりませんが、現在、国内で実施されている中山間地域等の制度では、劣悪な条件下で、農地の一定面積を５年間以上継続して耕作する担い手に対し、上限で10アール当たり２万1,000円が支払われております。
また、ＥＵ諸国における直接支払い制度では、休耕や家畜の放し飼いなどの生産調整が義務づけられる所得補償としてのものと、農村開発政策として、環境保全、田園維持等を図るためのものがあります。
今後、国から示される基準等も、これらに準じたものと想定されますが、対象とされる農地面積が、本市の農業構造に合致するかが懸念されるところであります。
次に、本市農業の持続的発展についてですが、本市は利便性の高い市街地と、自然環境豊かな農村部の相互補完による都市形成を目指しております。
農産物の大量消費地としての都市部と、安心安全な農産物の供給はもとより、二酸化炭素の吸収源や地下水の涵養など、公益的機能や田園景観形成により、安らぎの場の提供などを果たす農村部の役割を、市民全体が理解することが必要と考えております。
このため、人、物、情報の交流を図るためのいずみグリーンビレッジ事業を推進し、市民の方々に農業、農村部に対する理解を深めてまいります。
また、農業における深刻な課題である担い手については、高齢化や労働力不足を補うための農業版ハローワーク事業を拡充するとともに、他産業からの農業に対する新規参入を促進するため、農業版創業支援事業となる、本市独自の新規就農制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
直接支払い制度につきましても、国の動向を見きわめつつ、兼業農家や小規模農家の多い本市における対応について検討を行ってまいります。
いずれにいたしましても、国の施策との整合を図るとともに、本市農業の位置的好条件を生かす施策を展開し、農業における千葉市らしさの創出に努め、本市農業の持続的な発展を図ってまいります。
次に、森林振興についてですが、まず、これからの森林施策への取り組みでありますが、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、千葉市森林基本計画において、豊かな森づくりを基本目標に、森林意識の高揚、健全な森づくりの促進、森林の総合的な活用の三つの柱を掲げ、推進していくこととしております。
その具体的な取り組みといたしましては、健全で活力のある森林の確保を図るため、サンブスギ溝腐病の被害を防止する観点から、罹病森林の整備面積を拡大し、計画的に被害木の伐倒駆除を推進し、伐倒駆除後の造林に、杉花粉症対策として、花粉の少ない杉または落葉広葉樹の造林整備を進めてまいります。
また、優良森林整備としての造林、下刈り、間伐等を引き続き実施し、森林整備に取り組んでまいる考えであります。
次に、市民参加と森林の活用についてですが、市民参加につきましては、幅広い市民の方々が森林に対する認識を深め、森林の保全管理に積極的に参加していただくための森林ボランティア技術研修会や林業体験教室の実施、さらには、緑の少年団、森林ボランティア団体の育成、支援を通じて市民参加を推進してまいります。
森林の活用につきましては、指定した里山地区や寄附を受けた市有林を、森林ボランティア団体の活動の場とするとともに、市民の方々を対象とした自然観察や林業体験を行うほか、森林所有者と市民の交流会などの場づくりに努めてまいります。
また、森林ボランティア団体の活動拠点として建設したログハウスを活用し、市有林の保全管理を行うとともに、森林整備により発生する間伐材等を利用した取り組みを推進してまいります。
今後とも、これら事業の拡大を図り、森林に対する市民意識の醸成と活動の場、機会の創出に鋭意努力し、豊かな森づくりを目指してまいります。
最後に、都市行政のうち、高齢者、障害者のためのエレベーター、エスカレーターの整備についてお答えします。
市内各駅へのエレベーター、エスカレーターの整備についてですが、市内にはＪＲ、京成、モノレールの駅が49駅あります。
議員御指摘のとおり、おおむね４割の駅では、エレベーター等による段差の解消を図っておりますが、残る各駅の設置につきましては、これからの高齢社会を考えますと、必要な施設であると認識しております。
しかしながら、すべての駅にエレベーターとエスカレーターの両方を設置するには、多額の費用を要しますので、障害者やお年寄りなど、交通弱者に必要なエレベーターの設置を優先してまいりたいと考えております。
整備の予定でありますが、ＪＲ、モノレールにつきましては、少なくとも、ここ５年程度のうちに、全駅でエレベーターを設置したいと考えております。
また、京成につきましては、これまでの協議の中で、全駅の設置には時間がかかるとのことですが、引き続き、設置を含むバリアフリーへの対応を要望してまいります。
以上で、答弁を終わります。
私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から御答弁いたします。
7 ◯副議長（川岸俊洋君） 小島助役。
8 ◯助役（小島一彦君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
まず、
介護保険制度の見直しについてお答えします。
初めに、軽度者に対する新
予防給付事業の展開についてですが、新予防給付は、新たに設けられる要支援の１や２の方を対象とし、介護予防のためのホームヘルプやデイサービスなどを提供し、生活機能の維持、向上を図ることを目的としております。
そのため、新予防給付の対象者である要支援の方々には、アセスメントに基づく介護予防プランを作成し、この内容に基づいた介護予防サービスが提供されることとなりますが、プランの内容については、地域包括支援センターの保健師等が中心となり、サービス内容を検討するとともに、一定期間後に効果を評価し、必要に応じてプランを見直すこととしております。
なお、介護予防プランの作成などについては、居宅介護支援事業所に委託することも可能となっております。
次に、虚弱高齢者に対する
介護予防事業とマネジメントについてですが、
介護予防事業については、これまでの老人保健事業や、介護予防・地域支え合い事業で実施している転倒骨折予防教室、栄養改善教室や生きがい活動支援通所事業などの既存事業を中心に、運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上などの視点を踏まえた事業の再編を検討しております。
また、介護予防プラン等のマネジメントについては、地域包括支援センターの保健師が中心となり、一定期間後に評価を行い、プランを見直すなど、虚弱高齢者の自立を促す視点から、効果的な介護予防メニューを提供してまいります。
次に、高齢者虐待など権利擁護事業についてですが、現在の高齢者の権利擁護事業は、社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業や、家庭裁判所が窓口となる成年後見制度があり、市としては、成年後見人の市長申し立てや、成年後見制度のＰＲを行っております。
今回の改正介護保険法により、地域包括支援センターの必須業務として、権利擁護に関する事務が位置づけられました。
そこで、地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談窓口として、社会福祉協議会など関係機関と連携し、高齢者の権利擁護に係る相談や成年後見制度に関する情報提供などを行っていきます。
また、虐待を受けている高齢者の権利擁護については、民生委員など関係機関とネットワークを構築し、虐待の早期発見、早期対応に努めることとしております。
次に、財政運営についてのうち、市税徴収率向上の取り組みについてですが、これまで市税収入の確保及び収納率の向上を図るため、市税徴収対策本部を設置し、効果的な納税折衝や高額滞納事案の整理強化など、さまざまな対策を講じてまいりました。
本年度は、全庁横断的な徴収対策の一環として、千葉市徴収対策本部を設置し、その中で、市税については、市税徴収対策班を組織し、新たな数値目標を掲げ、休日の臨戸調査、差し押さえ及び公売の強化を図るほか、口座振替の推進や、納期内納付を促すためのＪＲ駅前での街頭キャンペーンなどを実施しているところであります。
また、平成18年度運用開始を予定しておりますマルチペイメントシステム及びコンビニ収納は、市民にとって、幅広い条件での納付機会が拡大され、利便性の向上につながるとともに、収納率の向上が期待できることから、現在、その稼働に向けたシステム改修を実施しているところであります。
さらに、19年度を目途に、滞納整理強化策の新たな手法として、インターネット公売の導入を予定しており、現在、その課題等について調査、検討を行っているところであります。
今後とも、市税収入の確保及び収納率の向上に向け、鋭意取り組んでまいります。
次に、保健福祉行政についてのうち、桜木霊園の再整備の進捗状況についてですが、桜木霊園再整備事業は、新５か年計画の中で、一部先送りされておりますが、第２次５か年計画で位置づけを予定しております。
現在は、増加する無縁墳墓の整理や適正な墓地管理を行うため、墓地台帳のＯＡ化を進めております。
桜木霊園の再整備に当たっては、園内道路や排水施設の整備、火葬場の跡利用などの課題を踏まえ、現在策定中の第２次５か年計画の中で、具体的な事項について盛り込んでまいりたいと考えております。
次に、新たな墓地形態の検討状況についてですが、核家族化や少子・高齢化が進展する中、将来予測される多様な墓地需要に対応するため、平成14年度、専門家で構成される千葉市新形態墓地計画検討会を設置し、答申をいただきました。
答申では、多様化する墓地需要に対応するためには、これまでの永代単独使用型の墓地形態だけでは困難であり、合葬墓、省土地型墓地、有期限墓地などの新形態墓地の整備が必要であるとの提言をいただきました。
この提言を踏まえ、現在、新形態墓地、有期限墓地等の具体的な整備計画について、第２次５か年計画に位置づけを予定しているところであり、承継者のいない方などの墓地需要を考えると、合葬墓の必要性は高いものと考えております。
次に、救急医療体制について。
まず、夜救診の診療時間の前後に、救急初期体制がない時間帯があることについてですが、夜救診に御協力いただいている医師、薬剤師は、診療所や他の病院等で診療に携わっている方々であり、御自身の診療を終えてから御協力をいただいていることや、翌日の日常診療もあること等を考えますと、診療時間を拡大することは、多くの課題があるものと考えております。
なお、夜救診の始まる時間帯までを補完する体制としまして、祝祭日、年末年始を除く、月曜日から土曜日において、午後５時30分から７時30分まで、夜間開院医療機関の案内を実施しております。
また、夜間の２次体制は、午後６時から翌朝の８時まで、休日等の昼間の２次体制は、午前９時から午後６時までとなっておりますので、緊急を要する患者については、２次体制の中で受け入れることとしております。
次に、夜間の救急医療科についてですが、長年の課題でありました夜間外科系救急医療体制を整備し、現在、内科、小児科、外科、整形外科の４科が整ったところであります。
すべての診療科について体制を整えることは、医療スタッフや協力医療機関の確保の問題があり、困難でありますが、当面は、現在、両市立病院が交代で、かかりつけ医からの患者を受け入れており、産科救急のあり方について検討してまいりたいと考えております。
最後に、広域災害・救急医療情報システムについてですが、このシステムは、千葉県が整備し、主に消防局で救急・緊急患者の搬送に利用され、医療機関相互の連携にも活用されております。
このシステムの課題としまして、最新情報への更新とより精度の高い情報の提供ですが、関係医療機関や県へ、協力または要望してまいります。
いずれにいたしましても、救急医療体制は、市民の生命、健康に直接かかわる大変重要な施策でありますので、今後とも、その充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
9 ◯副議長（川岸俊洋君） 林助役。
10 ◯助役（林 孝二郎君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
まず、ちばルールの行動協定の現状と今後の取り組みについてですが、ちばルール行動協定は、市内百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの販売事業者672店舗を対象に、現在まで、77店舗及び新聞販売店団体の２団体と締結をいたしました。
今後は、協定未締結店に対しまして、締結店拡充に効果のありました、マイバックキャンペーン事業を通して、商店街連合会など関係団体や市内店舗に、積極的に働きかけを行ってまいります。
また、全国展開をしておりますチェーンストアなどにも理解や協力を求めるなど、締結店拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、ちばルール推進のための５施策の取組状況と今後の方向性についてですが、協定締結店のうち、レジ袋の削減は46店舗、簡易包装の推進は61店舗、エコ製品の拡大は46店舗が取り組んでおります。
また、事業者による廃プラスチック類の自己回収は43店舗が取り組み、食品トレー31トン、紙パック66.3トン、瓶・缶141.8トンが回収されております。
新聞販売店による自己回収は、１万6,755トン、集団回収未実施地区での古紙、布類のステーション回収は、現在49地区で実施し、157.9トンを回収いたしたところであります。
また、古紙類の減量、再資源化を一層進めるために、随時持ち込むことができる古紙回収庫を、本年８月、環境事業所及び清掃工場の６カ所に設置し、市民の方々や事業者の利便性の向上に努めるほか、10月より中央区全域で、集団回収と併用したステーション回収を実施いたします。
今後は、協定締結店の取り組みを市民、事業者に積極的にＰＲするとともに、締結店と協働して、環境に優しい販売活動や消費行動を促進してまいりたいと考えております。
次に、ちばルールを周知するためのＰＲ活動ですが、市民の方々に対し、リサイクル広報紙クリーンネットちばや、今年度新たに作成いたしました締結店を紹介するリーフレットにより、引き続き、啓発に努めるとともに、事業者の方々に対しましては、リーフレットやポスターの配布、さらには、協定締結店に貼付するステッカーなどによるＰＲを実施しております。
また、効果についてですが、協定締結店を年度当初46店舗から77店舗に拡充したところであります。
今後も、ちばルール事業の一層の推進に努めてまいります。
次に、都市行政のうち、高齢者向けの民間賃貸住宅についてお答えいたします。
まず、高齢者が賃貸住宅へ入居する際の支援についてですが、民間賃貸住宅では、高齢者の入居が敬遠されがちであることは認識しております。
このため、高齢者の方が安心して住める住宅を確保する支援策は必要と考えております。
そこで、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づきまして、県に登録されている高齢者円滑入居賃貸住宅をすまいアップコーナーなどで紹介し、高齢者の入居も拒まない賃貸住宅の情報を市民に提供しているところであります。
次に、高齢者が賃貸住宅に入居しやすくなるような取り組みについてですが、民間賃貸住宅の入居時において、一般的に保証人の有無が大きな条件となっておりますことから、保証人がいなくても入居できる支援システム等について、市としても検討していきたいと考えております。
以上で終わります。
11 ◯副議長（川岸俊洋君） 教育長。
12 ◯教育長（飯森幸弘君） 教育行政についての御質問のうち、学校セーフティウオッチ事業についてのお尋ねに順次お答えいたします。
まず、スクールガード養成講習会には、どのような方が参加し、どの程度の規模で実施するのかとのことでございますが、御指摘のスクールガード養成講習会は、国の施策として展開している事業の一つでございますが、本市では、こうした講習会は、千葉市学校セーフティウオッチ事業の一環として実施しているものでございます。
学校セーフティウオッチャー活動は、８月末現在で、市立学校全体の95％で実施されており、地域団体委員や保護者の方など、約6,500名が学校安全ボランティアとして登録されております。
このボランティアの方々の代表約200名を対象といたしまして、全市規模の千葉市学校セーフティウオッチャー研修会を実施いたします。
また、市内５警察署管内ごとに、各学校の学校安全ボランティアを対象といたしまして、同様の研修会を行うこととしております。
いずれも、警察官や学識経験者を講師といたしまして、学校安全ボランティア活動上の留意点や地域ぐるみの取り組みについて研修を行うこととしております。
次に、学校安全ボランティアの方の保険加入はどうなっているかとのお尋ねでございますが、万一事故に遭われた場合を想定し、活動中のボランティアの方々全員に保険が適用されるよう、市の負担にて団体加入しております。
次に、今後ボランティア活動の充実を図るため、どのような方策を考えているのかとのことでございますが、学校安全につきましては、計画的、継続的な取り組みが必要であることから、第２次５か年計画にも位置づけ、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
学校安全ボランティア活動は、各方面より好評をいただいておることから、今後、児童生徒の登下校時に、多くの地域の方々に見守っていただけるよう、登録者数の拡大やパトロール日数の増加など、すべての学校での児童生徒の安全確保の強化が図れるよう、一層の支援に努めてまいります。
また、地域学校安全指導員につきましては、学校安全ボランティアの中から、特に、経験豊かで、地域のことを熟知している方に担っていただくよう、その選出方法等について検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、地域の子供は地域で守るを本市の基本方針として、地域との連携の強化を図り、児童生徒の安全確保、学校の安全管理に努めてまいります。
次に、地域教育力再生プランについてのお尋ねにお答えいたします。
まず、地域子ども教室推進事業の平成16年度の事業評価についてでございますが、本事業は平成16年度に文部科学省からの委託を受け、子どもの居場所づくり新プラン、地域子ども教室推進事業としてスタートし、初年度は、モデル事業として各区１校、市内６小学校で実施したものです。
心豊かでたくましい子供を社会全体ではぐくむために、ボランティアを中心とした地域の大人の力を結集させ、放課後の小学校を活用し、サッカーやバレーボール教室、工作教室、読み聞かせなどの活動を行いました。
事業終了後に実施した関係者のアンケートの中から、評価につながる声を紹介させていただきます。
子供たちからは、褒められてうれしかった、ぜひ来年も参加したいなど、参加の喜びを語った声が多く寄せられました。
指導員からは、瞳を輝かせて頑張る姿が印象的という声がある反面、帰宅時の安全、ボランティア募集の苦労など、幾つかの問題も提起されました。
保護者からは、異学年の子供や地域の大人たちと接する機会が広がり、日々進歩する子供の姿が見られるなどの言葉とあわせ、ボランティアの方たちに対する感謝の言葉が印象的に語られていました。また、放課後を楽しみにしているなど、子供たちの変化に対する教職員の感想も寄せられております。
本事業を契機に、子供を中心とした新しいサークルが結成されるなど、これまでとは違う息吹が地域で芽生えております。
本事業は、関係者の意見、実際の姿などを総合しますと、幾つかの解決すべき問題は残されているものの、地域教育力向上への新しい流れを促すきっかけとなる重要なものではないかと考えております。
次に、平成17年度地域子ども教室事業の取り組みについてでございますが、平成16年度は６校に、新たに公募などの方法で選定いたしました７校をモデル校として加え、13の小学校で実施しております。
なお、平成17年度に、文部科学省では、地域子ども教室推進事業を核の事業として継続させながら、新たに、地域ボランティア活動推進事業や、文化体験プログラム支援事業などを加え、総合的視点に立った地域教育力再生プランとして事業の推進を図ることといたしました。
これを受けて、本市でも、地域子ども教室推進事業の拡大とあわせ、地域ボランティア活動推進事業といたしまして、市立千葉高等学校や地元大学との連携、週末チャレンジ教室事業といたしまして、生涯学習センターや中核公民館を中心とした事業の実施、文化体験プログラム支援事業といたしまして、市民ギャラリー・いなげや、埋蔵文化財調査センターで実施します子ども美術講座、埋文体験クラブを新たに加えるなど、地域教育力の向上に向け、総合的な取り組みを進めております。
最後に、平成19年度以降の取り組みについてでございますが、先ほどお答えいたしましたように、本事業が地域の教育力向上に向けた新しい流れを生み出すために、有意義な事業として発展させていくことの視点を持ちながら、18年度事業を継続させた上で、19年度以降の事業についても、事業の成果、財政状況など、総合的に判断して検討してまいります。
以上で終わります。
13 ◯副議長（川岸俊洋君） 内藤靖夫議員。
14 ◯35番（内藤靖夫君） 市長を初め、両助役、そして、教育長の方から、心配りある答弁をいただきましてありがとうございます。
まだお聞きしたいことがたくさんございますが、特に、救急医療の分野の答弁は、まだまだ課題がたくさんあると、私たちは考えております。したがって、前向きに取り組んでいただきたいと、このように思う次第でございます。
また、この後、決算審査特別委員会等で、しっかりと議論をしてまいりたいと存じますが、あわせて、我が会派としては、新年度予算に向けた要望書を取りまとめておりますし、先ほど質問の中でも申し上げましたが、２次５計に対する会派の要望も、近く市長のもとに届けたいと、このように思っております。
今回の衆議院選挙で小泉さんが評価されたというのは、基本的にぶれなかったと。自分の信念に対してぶれが生じなかったということに対する評価であろうかと、個人的な考えですが思っております。
また、こうした姿勢は政治家に最も求められていることであるとは思いますが、あわせて、行政としても、市民の目線に立った、市民のための、市民優先の行政を進めていくという、この基本的な視点だけはぶれないように、ぜひお願いしたいと、このように思っております。
以上で、会派を代表しての質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
15 ◯副議長（川岸俊洋君） 内藤靖夫議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩
────────────────
午後１時０分開議
16 ◯議長（石井茂隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。市民ネットワーク代表、15番・常賀かづ子議員。
〔15番・常賀かづ子君 登壇、拍手〕
17 ◯15番（常賀かづ子君） 市民ネットワークの常賀かづ子です。会派を代表して質疑を行います。
初めに、市長の基本姿勢について。
その１、財政運営についてです。
地方財政の状況が極めて厳しく、自治体の行財政運営に対して、住民の厳しい目が向けられている中、住民の理解と協力を得ながら、財政健全化を進めるために、財政状況の積極的な情報の開示が必要であること、また、他自治体との比較可能な指標をもって、住民にわかりやすく開示すること、との総務省通知が、本年６月に出されています。
2003年度決算については、多くの自治体が議会承認前、７月、８月ごろに公表していたのに対して、千葉市では、議会承認後の10月上旬でした。2004年度決算に関しては、既に９月９日のホームページ上で公開されています。
また、自治体間で比較可能な財政比較分析表に関しても、本年度中に作成とのこと。総務省よりの通知によってということもありますが、市民へのわかりやすい公表に向けての努力がなされており、歓迎するものです。
2004年度の決算を見てみますと、その特徴は、実質収支が減少していること、経常収支比率が高くなっていること、繰入金が倍増していることの３点が挙げられます。
普通会計の実質収支は、2004年度１億3,100万円となっており、過去最低水準です。
実質収支は、歳入歳出差し引き額から翌年度に繰り越す財源を差し引いた決算であり、自治体の財政運営の良否を判断する重要なポイントと言えます。余剰金が多いほど財政運営が良好とは言えませんが、ここ数年の実質収支はかなり低くなっており、財政運営は相当厳しい状態であると考えられます。
実質収支減少の原因をどのように分析しているのか、また、2005年度決算では、どの程度実質収支は確保できる見通しなのか、伺います。
自治体の財政構造の弾力性を判断する指標と言われる経常収支比率は、2004年度96.9％となっており、昨年度比3.2ポイントの上昇です。従来言われていた80％を超えると、弾力性が失われつつあるというのは、現況を見れば現実的ではありませんが、90％を超えている状態は大変不安です。
地方債の償還に伴って、公債費が増加する傾向にある中、経常収支比率を高いまま放置することは、財政の弾力性が失われ、いずれ厳しい財政運営を余儀なくされることが予想されます。
2004年度決算において経常収支比率が上昇した原因は何か、また、指標を下げるための今後の取り組みをどのように考えているのか、お伺いいたします。
収支不足を補うための基金よりの繰り入れが、2004年度は100億円、昨年度は45億円ですから倍増です。基金は、毎年減少を続けていますが、今後、繰り入れることのできる基金残高は、どの程度と考えられるのでしょうか。
次に、その２、ＪＦＥスチールと千葉市の関係について伺います。
自治体の首長とＣＳＲ、企業の社会的責任、あるいは経営トップグループの責任との関係は、どのようなものと認識しているのか、以下伺います。
昨年12月、ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所で、高濃度なアルカリ水が排出していることが、海上保安部によって発見されて以来、ＪＦＥに関して、私たち千葉市民が驚く事件が何度も発覚しています。
データの改ざんはもとより、有害物質の漏えい、汚染源であったダスト炉に係る冷却塔の撤去、ガス配管火災事故、それらについては、後追いとはなっているものの、改善計画がつくられ、改善に向けての努力がなされています。改善に向けての進捗状況を御説明ください。
事前協議をすることなく、ダスト精錬炉を取り壊した公害協定違反については、その後の調査で、同じように事前協議にかけることなく工事をしていたものが８件あったとのことでした。
その８件については、５月末に文書による指示が出されています。その後、５月末から８月末にかけては、20件の事前協議が上げられているとのこと。昨年は３件のみだったとのことです。一体どこまで千葉市は甘く見られているのでしょうか。
現在は、ここまで事前協議が必要かという小さな案件まで、事前協議にかけられているとのことです。
今までと違い、環境管理部門が機能し出していると見ることができます。この状態が続くよう、千葉市としてはきちんと指導していく必要があると考えます。
企業の中に、安全や環境管理の土壌をつくり上げていくには、組織全体のポリシーの確立、役職員の一致協力、責任の所在の明確化、的確な作業手順の作成と厳守、厳格な内部監査、エラーも率直に報告できる雰囲気づくりが大切です。
これらを可能とするには、経営トップが安全、環境に対する基本的な考え方を日々労働者に伝え、企業内に安全、環境を最優先する気風を醸成すること、そして、事業場の一般公開を、労働者の家族も含め、地域住民に対し実施することが必要と言われています。
この間、千葉市に対して、人的、心的に多大な損害を与えたＪＦＥ経営トップの姿勢を、千葉市としてどのように判断しておられますか。
経営トップより、文書だけでなく、きちんとした報告と謝罪が市長に対してなされているのでしょうか。
また、地域住民への事件の報告、公開は十分と考えておられるのでしょうか。地域住民がみずからの地域の安全と環境管理に責任を持つためにも、自治体と事業者が結ぶ公害防止協定の中に、住民、自治体、事業者、３者による協議会を位置づけることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
３番目は、５か年計画についてです。
平成15年度に行った１万人アンケートを皮切りにスタートした、第２次５か年計画策定作業もそろそろ大詰めの段階に入りました。
議会前には、施策体系別事業が掲げられた計画事業案と、実施計画の事業の成果を市民にわかりやすく示すために設定する市民生活指標案が示され、今後、市民意見やパブリックコメントの募集が行われることになっています。
人口も、新総合ビジョンの数値の下方修正が行われ、目標年次の平成22年で95万5,000人、事業数は480と変わらないものの、計画の規模はおおむね4,000億円で、新５か年計画の6,028億円と比べると、ほぼ３分の２の規模に縮小されています。
新５か年計画では、蘇我臨海部開発に、当初予定以上に大幅な事業費が費やされ、市民ネットとしては、その都度、疑問を投げかけてきました。
第２次５か年計画の4,000億円のうち、市債等の依存財源の割合はどうなっているのか、伺います。
また、計画の規模が大幅に縮小になることで、市民生活への影響はないか、伺います。
また、市民生活指標については、新５か年計画と大分変わっています。指標の性質の違いについて、その目的と効果をどのように見込んでいるのか、伺います。
第２次５か年計画策定プロセスには、委員が顔を合わせて行う会議はなく、市民意見の募集やパブリックコメントなどを多用し、有識者懇話会が中心となり策定が進められています。
市民ネットでは、このプロセスについて、参加と協働の視点、つまり市民を信頼し、ともに計画を作り上げようとする姿勢が不足していると指摘してきました。
新総合ビジョン、新５か年計画策定時と現在を比較し、市民の第２次５か年計画に対する認知度や期待度は高まっているのか、市の認識について伺います。
その４は、ちば男女共同参画基本計画についてです。
今月７日、国連開発計画が2005年版人間開発報告書を発表したと新聞報道がされました。この中で日本は、女性の社会進出を示す指数が、先進国の中でも43位と極端に低く、昨年度より５ランク下がり、女性の社会的地位の向上が依然として大きな課題であると指摘されています。
さて、千葉市では本年、県内初となる条例に基づく、ちば男女共同参画基本計画新ハーモニープランが策定され、男女共同参画社会の実現に向け多いに期待されるものです。
基本計画では、協働と連携をキーワードに七つの重点施策を定め、男女共同参画の推進状況や計画の成果を示す27の具体的な指標や数値目標を設けたとのことです。
また、ほぼ同時期に策定された千葉市ひとり親等自立支援計画や、千葉市次世代育成支援行動計画との関連する事業を、重点的に実施する施策として掲げられたことは評価できるものです。
11年間という長期計画であるわけですから、さまざまな社会情勢や市民意識の変化に対応できる弾力的な進行管理が求められます。どのように行っていくのか、伺います。
計画を実行するための庁内推進体制として推進協議会がありますが、どのような役割を担っていくのか。
また、千葉市みずからが率先して男女共同参画を推進するために、全庁的な職員の意識改革や取り組みの強化が必要と考えますが、どのような推進体制を考えているのか、伺います。
市民、事業者、民間団体への意識啓発や連携はどのように行われるのか、伺います。
市長の基本姿勢について、最後は、モノレールとバス交通についてです。
初めに、千葉
都市モノレールについて伺います。
千葉
都市モノレールの基盤整備は、インフラ部を公共である県市が、インフラ外部を千葉
都市モノレールが行っています。関連街路事業費や、インフラ部の整備事業費の千葉市の支出総額と国の支出総額について伺います。
また、会社が建設するインフラ外建設費は、今までどのくらい投入されたのか、伺います。
千葉市の基本計画である、ちば・ビジョン21にある都川上流新都市整備構想では、千葉
都市モノレールの延伸、環状化について検討を進めるとの記述があります。
モノレールのマスタープランでは環状化を目指し、建設の第１期ルートは星久喜までとされています。この星久喜とは、現在の計画事業区間である市立病院前なのか、それとも、京葉道路をまたいだ都川上流新都市整備構想地域であるのか、伺います。
千葉
都市モノレールの利用者数は、1996年以降伸び悩んでいます。乗客数については、沿線の宅地や市街地の開発などにより、大きく左右されるものと考えられます。
千葉
都市モノレールが計画された以降の宅地開発により、沿線住民数はどのように変化しているのか。開業時、県庁前までの延伸時、16年度の各時点でお答えください。
さらに、実質的な
都市モノレールの需要予測調査として、例えば、運賃をワンコインにするなどし、一定期間実証実験などを行う必要性についての検討は行われたのか、伺います。
次に、バス交通についてです。
千葉市のコミュニティバスは、若葉区のさらしなバスの改善、新たな路線のおまごバスが９月から走り、わかりやすいルートマップも作成されました。
千葉市のバス事業は、民間に依存している状況ですが、市民の大切な足としての認識が必要です。市内のバス事業者は多くあり、利用者にとってわかりやすいルートマップなどが必要です。
ホームページなどを活用し、市民の視点に立ったバス交通の総合的なルートマップを作成することについて、どのような検討がなされているのか、伺います。
次に、市民行政です。
初めに、平和について伺います。
ことしで戦後60年、広島市と長崎市に原爆が投下されてから60年がたちました。唯一の被爆国日本はもちろん、世界でも多くの都市や平和グループが、８月６日と８月９日を記念して、ヒロシマデー、ナガサキデーと呼んで、核兵器の恐ろしさを人々に伝える取り組みを進めています。
にもかかわらず、核保有国は５カ国にとどまることなく、核保有願望国が世界に広がりつつあると言われています。
ことしも、８月６日に広島市長が、８月９日に長崎市長が、被爆者の心と体に負った深い傷と哀しみと共に、全世界に向けて、核兵器廃絶を訴えました。
戦争体験者や被爆者が高齢化している今、既に伝え聞いている私たちが、次世代へと語り継いでいく責務があると考えます。
さて、終戦の日、８月15日の新聞報道で、市長はみずからの空襲体験をもとに、風化させないため、学校の授業で取り入れていくことが必要、若い人に戦争の悲惨さを知ってほしいとコメントされました。
子供たちや若者たちに、市長の体験を通して、戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
千葉市は、毎年平和啓発事業を実施していますが、いま一つ市民の中に広がりが感じられません。戦後60年のことしは、イラクの銃弾に倒れた橋田信介氏の友人、水野隆徳さんによる、橋田信介の生きた世界と題した講演会を開いたそうです。
過去の戦争による悲惨さを知るだけでなく、今の世界情勢に目を向けることも大切であり大変タイムリーな企画でしたが、参加者が予想より少なかったとのことで残念に思いました。
市長は、ことしの第１回定例会で、これからの平和行政について、日常生活において、平和を意識し、考える機会をつくることや、国際的に通じる平和感覚を醸成すること、さらには、過去に学ぶという観点から、歴史を記録し、市民の戦争体験を後世に伝承することにより行っていくと答弁されましたが、今の平和行政の具体的な施策が見えてきません。
これからの平和行政をどのように進められていくのか、御見解を伺います。
２番目は、区民懇話会についてです。
区民と行政が協働で魅力あるまちづくりを進めるための区民懇話会が各区に設置され、現在３期目の委員の方々が熱心に活動されています。各区ごとにテーマを決め、３回の定例会のほか、独自の勉強会を重ねているとのことです。
１期、２期の懇話会終了後には、会議の成果として活動報告書が出されましたが、報告書をまとめて終わるのではなく、それらが実際に市の施策に生かされてこそ、区民懇話会の意義があると考えます。
また、多くの市民の方に、この報告書を通して、市政への関心を深めてもらうためにも、有効に活用していただくことを提案いたします。
懇話会の委員16人の選出方法は、１期目は公募と団体推薦で選出されましたが、２期目からは全員公募となっています。年齢別、男女別に幅広く選出されることが公募する大きなメリットですが、２期目に比べ３期目は、全市的に年代に偏りが見られます。中には16名の定員に満たない区もあったようです。
応募人数が多くても、要綱に縛られ、せっかく応募しても委員になれない状況があります。また、任期途中でやめてしまう方もいらっしゃるようです。
そこで伺います。
区民懇話会のこれまでの評価と今後のあり方をどのように考えているのか、伺います。
さらに、多くの市民の参加を促すために、定員の見直しや選出方法の見直しを考えるおつもりはあるか、伺います。
３番目は、総務行政についてです。
最初は、指定管理者制度についてです。
指定管理者制度導入に係る指針制定以後、公の施設の管理を指定管理者に移行するか否か、公募するか否かが今議会に示されました。ここに至るまでの作業プロセスについて伺います。
その中で、現在のサービス水準について、どのように評価され、サービスの受益者のみならず、管理運営への協力者としての市民参加と協働の視点は、どのように生かされたのでしょうか、お示しください。
次に、行政改革についてです。
ことし１月に発表された
行政改革大綱に基づく新
行政改革推進計画を、国の
地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針の通知を受けて、改定することになりました。
外郭団体の見直しという視点では、市民ネットワークは、かねてから、土地開発公社の解散を指摘し、財政再建プランを作成して、市民に示すべきだと提案、要望してきましたが、市長は耳を傾けてくださいませんでした。それが、国から指摘されると、すぐに盛り込み、
行政改革推進計画を見直しました。
地方分権下、通知に従う義務はないと思います。市長のお考えはどこにあるか、お聞かせください。
千葉市新
行政改革推進計画の中では、2005年度公債負担比率18％、起債許可制限比率をおおむね15％に抑制する目標となっていました。特別な市債を除くと、ほぼ達成できる見通しとのことですが、楽観できません
財政健全化のための計画策定に当たっては、財政予測から財政の計画化、運営管理化へと発想の転換が必要です。
財政健全化計画を、いつ、どのような形で示す予定なのか、また、策定のポイントはどのようになるとお考えでしょうか。
また、土地開発公社は、債務残高と保有土地の価格の乖離が激しいこと、役に立たない塩漬け土地の有効活用、処分をどうするかなど、抱える問題がたくさんあります。解散へのプロセスについてお示しください。
４番目は、保健福祉行政についてです。
初めに、地域福祉計画について。
平成16年度より開始された地域福祉地区フォーラム、区地域福祉計画策定委員会、また、平成17年２月に設置された市地域福祉計画策定委員会について伺います。
計画開始時に見込んだ自立と協働を基調に、地域における保健福祉を中心とした活動等を積極的に推進するため、住民参加による地域計画策定の目的は達成されつつあるのでしょうか。
今後、地域福祉の基盤や住民参加の仕組みづくりが出され、地域で地域福祉を担う自助、共助の組織や活動ができた際、財政的、制度的な支援策が必要ですが、市としての対応について伺います。
また、計画の進捗を管理する市及び区の地域福祉推進協議会仮称のもとに、地域福祉計画を実現する上での問題点の解決について検討する、市民参加の検討組織の設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者福祉についてです。
介護保険施行後５年目の見直しが行われました。介護保険事業の給付費を抑えるため、要支援の方と、介護度１の７割から８割の方に対し、介護予防給付が実施され、施設サービスと居宅サービスとの利用者負担の格差をなくすため、介護保険施設の居住費プラス食費負担が保険給付の対象外となり、利用者の負担になりました。
市内施設の利用者の負担はどのようになるのか、お示しください。
また、施設に入所している方で、新たな負担に耐えられない人は、居室や施設を変わらなければならないのでしょうか。ホテルコスト負担導入に対する支援施策について伺います。
地域包括支援センター設置について、現在までに決定している設置方針をお示しください。
地域包括支援センター設置後の在宅介護支援センターのあり方について伺います。
次に、障害を持つ人への福祉です。
支援費制度が開始されて３年目を迎えました。障害の程度に準じた支給決定額に従い、みずからサービス事業者を選択できるようになりました。
その結果、新たなサービスの利用者が増え続け、障害を持つ人の地域生活が前進したと言えますが、千葉市では、支援費制度の導入により、具体的にどのような効果があったのか、伺います。
利用者のニーズに十分こたえられているのか、また、不足しているサービスは何か、伺います。
市として、支援費制度をどのように評価にしているのか、伺います。
衆議院の解散によって、障害者自立支援法案が廃案となりました。解散前までは、来年１月からの実施であったため、現在のサービスに対する予算が年内で底をつき、サービスが停止されるおそれがあります。国に対し、サービスが抑制されることのないよう、責任を持って財源を確保することを望みます。
この法案では、市町村が行う地域生活支援事業の中に、障害者の社会参加を支援する手段として、需要が急増している移動介護などの事業があり、裁量的経費であることから、市町村の財政負担が増大し、サービスの利用が制限されるおそれがあります。
市は、この法案が施行された場合に、今の移動介護のサービス量を確保するお考えがあるのか、伺います。
最後に、児童養護施設ほうゆう・キッズホームについて伺います。
７月８日、９日に定期監査が行われ、その中で指摘事項として、平成17年度の職員の定期昇給やボーナスの支給が実施されていなかったこと、また、平成16年度には、法人からの借り入れを行っており、この返済に当たっては、職員処遇に影響が出ないよう配慮することと指摘がされています。
この施設は、平成17年度においては、これまでの子供の措置人数が、50人から35人へと暫定定員となり、それに伴い、措置費がおよそ1,100万円の減額となり、また、法人からの借入額は2,000万円と伺いました。
監査の指摘事項にあるように、今後、これらの赤字が職員にしわ寄せが行かないとはいえない状況です。
ことしは子供の入所も再開され、職員は昨年の退職や辞職などで、ほとんどが新任という状態であり、定着して安定的な職場としていかなければならない大切な時期です。
法人のこのような監査で指摘される対応は極めて問題であると考えますが、市としてのお考えを伺います。
５番目に、環境行政です。
最初に、環境基本計画の見直しについて。
環境の保全及び創造に関する各種施策を総合的かつ計画的に進めるため、平成７年３月に、千葉市環境基本計画が策定されました。地球温暖化の防止など今日的課題への対応、谷津田の保全の取り組みなどを踏まえて、平成14年６月に見直しが行われました。
環境基本計画を着実に推進するために、目標の達成状況及び施策の実施状況等を定期的に点検し、評価し、次年度以降の環境施策の充実と推進を図るとされています。
昨年度行われた、平成15年度の施策、事業の点検、評価の考え方や方法、施策見直し後の反映についてお尋ねいたします。
点検、評価の効果について、どのようにお考えでしょうか。
点検、評価は、環境基本計画に掲げた22の基本目標ごと、主に定量目標について行われていますが、環境基本計画には、目標達成に向けた取り組みや、目標達成に向けた施策の方向性、行動指針についても言及されています。
さらに、平成14年６月の見直しの際、環境審議会からの答申には、留意事項として、計画達成に向けては、いかに実施していくのかが重要であり、個々の実施計画の策定を初めとする施策の推進体系を構築するとともに、各施策間での連携を十分に図ることと書かれています。
点検、評価に当たって、各主体間の協働や、庁内における意思決定段階からの連携などについては、点検、評価されておりません。
こうした取り組み方についての評価や、事業の費用対効果などについての点検、評価は行われていないのでしょうか。
また、平成15年度の事業についての点検、評価が昨年９月に出されましたが、この結果は、平成17年度の事業計画には、どのように反映されたのでしょうか。
結果を受けて、必要とされる事業に関して、予算措置は図られているのでしょうか、伺います。
２番目は、アスベスト対策についてです。
本年２月24日に、石綿障害予防規則が制定され、７月１日施行となりました。
アスベストによる悪性中皮種によると考えられる死者は、工場労働者のみならず、その家族、吹きつけアスベストが使用されていた部屋で仕事をしていた従業員等にも及んでいます。
アスベストは、吹きつけ材として学校、駅の構内、駐車場、マンション等に使われるとともに、住宅の屋根材、壁材、天井材等、生活圏内にあまねく使用されており、その危険性から、ほとんどの市民は逃げることができない状況に置かれています。
さらに、建材としても、主に昭和30から55年ごろに使用され、それらが30年を経過して、現在、建てかえによる解体時期を迎えています。解体時や処理処分の危険性等も考えられます。
また一方で、何も知らずに、解体現場近くに生活しているという現実もあります。静かな時限爆弾を抱えて、市民は不安の中に生活をしているとも言えます。
そこでお尋ねします。
平成15年10月１日、文部科学省より教育委員会あてに、石綿対策に関する通知が出され、県内他市では小中学校の調査が行われていたようです。通知を受けて、市としてどのような対応が行われたのでしょうか。
国土交通省からは、1,000平方メートル以上の民間施設について、文部科学省からは、学校などの教育施設について、厚生労働省からは、病院及び福祉施設等について、吹きつけアスベストの使用状況とその処理状況調査の依頼があり、現在調査が行われていると聞いています。
これらの調査に含まれない建築物で、公共性の高いもの、あるいは地域住民への影響があると考えられる工場などについて、こうした調査の必要性を市としてどのようにお考えでしょうか。
また、国から依頼の調査によって、アスベストがあると認められた施設について、市として公表していくべきであると考えますが、見解を伺います。
さらに、国への報告の取りまとめや、市民からの相談などを受けて、今後、アスベスト問題対策会議の中では、市として、アスベスト対策にどのように取り組んでいく方針でしょうか。
建築物の解体工事の際、届け出義務のあるものについては、現場確認などを行っていくのでしょうか。
また、義務があっても、届け出のないものについて、監視指導はどのように行っていくのでしょうか。
さらに、建設廃材の処理が適正に行われているかどうか、監視、指導はどのようにしていくのでしょうか。
６番目は、経済農政行政についてです。
商店街のある町の活性化に向けて。
経済振興のホームページで、大店立地法に基づく出店、変更の届け出状況がわかります。2004年度オープンした1,000平方メートルを超えるスーパー、ショッピングセンター、ホームセンターなどは２店、2005年度にオープン予定は６店です。
さらに、駐車場変更、小売業者変更、営業時間の変更などの届け出をしたのは、2004年度６店と、目まぐるしく変化があります。
平成12年度町並みづくり３法の一環として誕生した大店立地法は、交通、騒音、ごみ、町並みについて周辺の生活環境との調整をねらうものでしたが、2005年10月１日以降の届け出に対しては、配慮すべき事項に関する指針が改正されることになっています。改正される背景や目的をお尋ねします。
さて、2005年３月に、千葉市商業振興指針が策定されました。年間商品販売額は、県内のシェアの29.8％を占めるものの、97年以降減ってきています。
隣接商圏の大型店舗の顧客吸引力や、市内の大型店舗が旧来の商店街に与えた影響と考えるのか、どのように分析されていますか。
大型店舗の影響というだけでなく、商店主の病気や高齢化で後継者のいない個店が、今後ふえていきます。
指針では、市内の商業集積を七つの地区に分類しています。それぞれの空き店舗率がどのように異なるのか、お尋ねします。
美浜区高浜のショッピングセンターでは、９月１日から、空き店舗の一室を１時間300円、１日2,000円で市民活動に貸し出しています。このショッピングセンターも、御多分に漏れずシャッター商店街となっていましたが、この中の商店主の方が周りの商店の方々と協働で、大家である株式会社千葉市経済開発公社へ働きかけ、このような使い方を可能にしました。
サークル活動あるいは高齢者のための喫茶店、たまり場などに使ってもらえればとのことです。
千葉市の商業指針にも楽しい事例が紹介されていますが、このような発想転換が必要です。ちょうど今、千葉市では、地域福祉計画が住民参加で白紙段階から進んでいます。その中で空き店舗は、交流の場、居場所として市民の期待を集めていますが、情報量や借りにくさがあり、市民の力では限界があります。
財団の空き店舗マッチング情報には、中心商業地の限られたものしか掲載されていません。商店街の活性化を図るためにも、空き店舗が解消され、人でにぎわう活気のある商店街が生まれるよう、空き店舗情報をさらに充実し、市民にわかりやすく発信することができないか、伺います。
これまで商店街中心のイベントや町並み整備などが予算化されてきましたが、空き店舗をＮＰＯやコミュニティビジネス、福祉目的の市民活動などにも利用できるような支援制度はないのか、伺います。
次に、経済農政行政の２番目です。
北総中央用水土地改良事業について伺います。
千葉市の農村部は、野菜、米、花卉、畜産など、さまざまな農業生産が行われている地域であり、その生産額は県内でも上位とのことです。市内の農用地区域は2,163ヘクタールあり、農業生産基盤の整備も進められています。水田は、ほとんどの地域で整備が完了していますが、畑については、多くの地域で未整備の状況とのことです。
そこで、市としては、畑の基盤整備を進めるために、1988年度、利根川を水源とする国営北総中央用水土地改良事業を取り入れたとのことですが、当初、1997年完了を見込んでいた国の計画も、事業費ばかりが増大し、実際の工事は進まず、現在、2010年まで期間を延長し、事業費も当初の210億円から504億円へと大幅な増加を見込んだ計画変更が行われるとのことです。
千葉市では、当初対象地区は９地区、493ヘクタールでしたが、その後、受益対象農家から除外の意向が示され、５地区200ヘクタールへと変更されるとのことです。
2003年には、国の計画変更についての意向調査が受益者全員に行われ、その中では、対象地域の方の44パーセントが反対しており、後継者問題や建設費、維持管理費などについて意見が出され、厳しい状況であるとのことでした。2005年度には、さらに計画変更についての同意徴集をするとのことでした。
また、この国営事業の後に、県営事業である畑地帯総合整備事業が行われ、農業基盤整備が進められるとのことですが、長期にわたるこの農業用水事業の実効性も、千葉市として考えていく必要があります。
そこで、以下伺います。
本事業の進捗状況について、今後の整備計画について、国営事業は計画変更をするということでしたが、その後の手続はどのようになっているのか、伺います。
７番目は、都市行政についてです。
初めに、再開発によるまちづくりについて。
中央第六地区第一種市街地再開発事業は、短期間のうちに整備が進み、本格的な建設が始まっています。
一方、長年にわたって停滞していた、千葉駅西口第二種市街地再開発事業が動き出しました。８月18日から、事業協力者の応募登録の募集が行われ、事業企画書の提案を受けて、審査委員会で選考の上、11月には事業協力者が決定、平成18年度には特定建築者の公募、平成19年度にＡ棟の建築が始まるとのことです。
現在までに、事業協力者はどのくらい登録され、どのような業種なのか、伺います。
そもそもこの再開発事業は、昭和54年度に計画着手、昭和63年度都市計画決定、平成２年度事業着手で、都市計画決定してから17年が経過しています。この間、２回の事業計画変更が行われ、現在の事業費は811億円、平成16年度までに、そのうちの64％に当たる517億円が投入されました。
景気の低迷で転出者がふえ、用地補償額が大幅にふえています。昨年度末までの用地取得費はどのくらいか、また、未買収の用地についての取得については、どのように見込んでいるか、お答えください。
これからの経済状況や人口減少時代の到来を考えると、再開発ビルはＡ棟のみにし、計画の見直しをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
特定施設建築物制度の活用は、事業者が保留床を取得することで、市の負担は軽減されますが、市としての関与についてはどのようにお考えですか。あわせて、実施される千葉駅西口自由通路整備事業についてＪＲとの協議はどのように進んでいるのか、伺います。
さて、再開発事業については、現在までに完了した地区が４地区、施行中が３地区、再開発等活動地区が６地区ありますが、すべて千葉都心地区です。
そのような中、都市計画決定に至らずとんざした幕張駅南口は、密集市街地であり、多くの権利者がいた地域です。花見川区の地域拠点として、また、幕張新都心の玄関口の一つとして、20年近い期間、再開発の検討がされてきました。
しかし、経済状況の変化などで、事業の見通しが立たないと、平成12年に見直しがされ、再開発事業にかわって、幕張駅南口地区市街地整備事業としてスタートしています。
現在は、地域住民によるフォーラムや、ワークショップの開催、先行取得した未利用地を活用しての駅前花壇づくり、広場の整備などが行われているそうです。しかし、推進協議会にかかわっていた住民は、ほとんど参加していません。長い間、市に振り回されたという思いが強いためです。
こうした地域の方がまちづくりをしていくための支援制度として、やってみようよまちづくり制度があります。自治会などがかかわらないと難しいという制度です。町内会、自治会の大半の方がかかわらなくても、まちづくりをしていこうという地域住民を支援する制度が必要ですが、お考えを伺います。
市では、密集市街地整備の調査もされているようですが、再開発事業の今後の取り組みと、幕張駅南口地区のような計画が中止された地区のまちづくりについてどのように考えているのか、伺います。
次に、建設行政について。
道路についてです。
千葉市総合ビジョンと千葉都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に基づき、昨年、千葉市都市計画マスタープランが策定されました。交通体系については、市内30分構想の実現を目指す道路ネットワークづくりとなっていますが、歩いて暮らせる超高齢社会に備えたバリアフリー化や、無電柱化や緑化を、道路特定事業計画に基づき着実に推進してほしいものです。
さて、千葉県では、2003年度から2007年度は、道路行政を成果指標に基づく運営方式に転換し、千葉の道アウトカムプランを策定しました。
2004年度は、３年度の業績を分析、評価したアウトカムレポートを作成、さらに新しい指標を加えたプランを策定しています。
千葉市では、毎年の事務事業評価による道路事業も１本ずつ評価されていますが、2004年度アウトカムプランの指標は、千葉市ではどのように活用されたのでしょうか。
また、今後見直していくと考えられる、千葉市道路の整備に関するプログラムに、アウトカムプランをどのように反映していくのか、お考えを伺います。
さて、千葉市で進められている中環状道路整備事業、2004年度の新港横戸町線事業は、用地買収94％、事業進捗率37％との成果報告です。
財政状況の厳しい中でも、地域高規格道路に位置づけられていること、国土交通省の打ち出したパブリックインボルブメントをいち早く取り入れ、沿道自治会、企業、大学の参加する道づくり協議会や、地区検討会、緑化検討会など、公民協働の場があることは大きな特色です。
ところが、2001年度に、臨海部の蘇我特定地区227ヘクタールの整備が始まり、総延長約22キロの中環状道路整備を取り巻く状況が変わってきました。
2004年度アウトカムプランに出ている国道14号、357号の登戸交差点から千葉市役所前交差点の連続立体化事業も始まろうとしています。
ハーバーシティ蘇我がオープンし、サッカー場オープンを控えた今、臨海部へのアクセス道路として、塩田区間の事業化が課題であると考えますが、2.6キロに700億円もかける新港横戸町線の延伸部の計画を引き続き行わないで、塩田区間0.7キロの整備を先行する理由をお尋ねします。
これからの道路事業は、単年度の事務事業評価だけでなく、人口減少、少子・高齢化を見据えた交通需要推計に基づき、都市計画道路の見直しを含めて、現実的な道路ネットワークをつくることが必要ではないでしょうか
今年度都市計画道路の見直しを実施していると聞いていますが、現在の取組状況について、今後の見通しについて、どのように考えているのか、伺います。
次に、下水道行政についてです。
昨年の新潟、福井での集中豪雨では、多くの方が犠牲となりました。そのほとんどが高齢の方であり、急激な水位の変化に対応できず、痛ましい結果となりました。
また、今月には、東京都の杉並区などで、時間降雨100ミリを越す猛烈な降雨により、下水道の雨水整備の限界を超えたため、浸水被害がありました
こうした浸水被害を防ぐために、公共下水道区域では雨水整備が進められています。５年に１度の大雨50ミリに対応するための整備が進められ、2004年度末では71％になっています。
しかし、都市化が進み、市街化区域では、時間降雨50ミリに満たない雨でも、浸水被害が起きている状況などから、2002年度に策定された雨水基本計画では、市内を12の流域に分割し、10年に１度の大雨53.4ミリに対応するよう見直されました。
さらに、2003年度には、さらに市内を500の排水区域に分け、過去の浸水被害状況などから、優先すべき約100地区を選び、浸水予想被害額を算出するなどの作業を行ったとのことです。
2004年度には、整備順位の高い３地区の施設計画を策定し、今年度は、さらに７地区の施設計画を策定するとのことです。市街化区域は、公共下水道事業として事業認可を取得後、実施設計を行い工事着手し、市街化調整区域は、地元要望を考慮し整備を進めるとのことです。
雨水整備の今５か年における総事業費は、今年度の当初予算も含むと、どのくらいとなるのか。市街化区域の公共下水道事業、市街化調整区域の一般排水路事業、それぞれでお答えください。
また、次期５か年では、優先順位の高い排水区の施設計画の策定はどの程度進み、今５か年で策定する10地区の工事着手は、どのように進められるのか、伺います。
緊急整備の必要性の高い区域では、先行して10年確率の雨水整備が行われています。千葉駅周辺では、中央雨水貯留幹線、蘇我駅周辺では、宮崎雨水貯留幹線が整備中ですが、2004年度末の総事業費と進捗の状況、今後どのように進められるのか、伺います。
雨水整備に対する今後の課題として、市民への情報伝達手法の確立や、浸水危険性のＰＲ、地下街への対策、浸透適地マップの作成、施設対応の限界などが挙げられています。こうした課題に対する今後の対応について伺います。
次に、水道行政についてです。
市営水道の第３次拡張事業計画は、1995年計画されましたが、その後、2000年全体的な見直しが行われました。
現在の計画内容は、計画給水区域、緑区土気地区、22町丁、31.47 平方キロメートル、若葉区泉地区、22町、48.81平方キロメートル、目標年度2015年、計画給水人口７万8,100人、計画１日最大給水量３万3,700立方メートルです。
千葉市は、この拡張事業計画で、若葉区にある未給水区域の解消を目指し、2003年４月に、厚生労働省の認可を受けることができました。
水道事業認可を前提として、水源の確保が必要となります。千葉市の既得水源は、１日当たり4,900立方メートルであり、水源を新たに２万8,800立方メートル確保しなければなりませんでした。当初計画時は、思川開発計画から、１日当たり１万4,400立方メートル、残りを、国の進めるダム建設計画である利根フルプランの改定後取得する予定としていました。
しかし、国の進めるダム計画は進まず、思川開発計画も縮小されたため、千葉市は、千葉県の工業用水の転用を受けることとし、2003年３月、国の認可に先立ち、霞ヶ浦開発の水利権と房総導水路の施設利用権を県より取得するための協定書を結び、さらに、県と共同事業で房総導水路系浄水場の建設を進めることになりました。
また、2003年から県内水道のあり方に関する検討会が行われています。
そこで伺います。
県内水道のあり方に関する検討会では、どのような検討が行われ、今後の方向性はどのように示されているのか、伺います。
拡張事業計画の2004年度人口予測は６万4,400人、2004年度末の給水区域内人口は５万6,203人で、8,100人ほどの差があります。
千葉市の第２次５か年計画では、2010年の人口予測を、98万5,000人から95万5,000人に下方修正されました。
市営水道給水区域内人口予測はどのように変わったのか、今後、市営水道の計画の見直しについてはどのように考えるのか、伺います。
水源取得費の総額とその財源内訳、及び今後市が負担する市債の元利償還金は総額で幾らとなるのか、そのうち交付税措置されるものがありましたら、お示しください。
最後に、教育行政について。
学校給食について伺います。
千葉市の中学校給食は、施設の老朽化や生徒数の減少の課題に対し、平成12年度の学校給食センター再整備計画のもとに、平成16年度に、４センターのうち、こてはし、若葉学校給食センターを民間委託しました。17年度には、新港、塩田学校給食センターを、それぞれ休止、廃止し、新たに、大宮学校給食センターがＰＦＩ方式で実施されることで、すべて中学校給食の調理は民間委託となりました。
特に、大宮学校給食センターのように、１万食を超える大規模なＰＦＩ方式は、全国でも初めての取り組みです。
財政面では、24％のカットとのことですが、学校給食において問題はないのかどうか、慎重に経過を見て判断していくべきだと考えます。
民間委託化ですが、経費削減が先行しがちです。給食がこれまでと変わらずに、あるいはそれ以上にできているかの総合的なチェックや評価、直営との比較はどのようにされているのか、伺います。
また、保護者や生徒の意見反映の仕方と結果の公表についても伺います。
大宮学校給食センターでは、残滓のリサイクルが95％を目指して行われています。こてはし、若葉の２センターの現状について伺います。
年間の排出量はどのくらいか、また、リサイクル率は何％か、今後、リサイクル率を上げるために、どのような対策をとられるのか、伺います。
小学校の直営自校方式においては、給食は教育の一環との視点から、調理員と児童との触れ合いが重視された食育教育がなされてきたものと評価していますが、今後の小学校給食の運営形態についてのお考えを伺います。
次期５か年計画では、新港給食センターの解体と建設に着手する計画とのことです。現時点では、ＰＦＩ事業についてどのような判断をしているのか、また、今後の整備手法についての考えを伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。当局の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
18 ◯議長（石井茂隆君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
19 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま、市民ネットワークを代表されまして、常賀議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えします。
初めに、財政運営のうち、実質収支が減少した原因についてですが、16年度決算では、地価の下落による固定資産税の減収や、三位一体の改革に伴う普通交付税、
臨時財政対策債の減収などにより、歳入総額が前年度決算額に比べ、約23億円、0.7％の減になったことが大きな要因であります。
次に、17年度の実質収支の見通しですが、今年度の普通交付税の交付額は、当初予算額を19億9,600万円上回ったものの、市税収入が当初予算を若干下回る見込みであるほか、県事業負担金など、今後追加する財政需要も見込まれますので、今年度の収支見通しは依然として厳しい状況にあります。
したがいまして、今後の予算執行に当たり、歳入確保に万全を期すとともに、歳出においても極力経費の抑制に努め、実質収支を確保したいと考えております。
次に、経常収支比率が上昇した原因ですが、指標を算出する際の分子となる経常充当一般財源については、公債費や物件費などの減により、前年度を下回ったものの、分母となる経常一般財源で、市税や普通交付税、
臨時財政対策債が前年度に比べ、大幅に減額となったことによるものであります。
また、経常収支比率を下げるための取り組みにつきましては、現在策定を進めております財政健全化計画の中で検討してまいります。
次に、今後活用できる基金についてですが、17年度末における全基金の残高は、約451億円となる見込みであり、このうち、借り入れ分や土地、美術品を除きますと、18年度以降の活用可能額は約100億円となっております。
今後も、基金本来の目的を踏まえつつ、計画的な活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、５か年計画についてお答えします。
初めに、依存財源の割合についてですが、
財政フレームは、まだ調整中のため、詳細について申し上げられませんが、新
行政改革推進計画で示している市債や債務負担行為の抑制、市税徴収率の向上などの数値目標を念頭に置いて、最終調整を進めております。
次に、計画規模の縮小による市民生活への影響ですが、21世紀とともにスタートした新５か年計画の期間中は、新港清掃工場、青葉病院、千葉市斎場など、市民生活に直結した大規模施設の整備を進めたことから、相応の計画事業規模となっておりました。
第２次５か年計画では、千葉駅西口再開発事業、蘇我副都心の育成、整備、そして、各区への保健福祉センターや地区ホールの整備などに、引き続き取り組むとともに、少子・高齢化対策、安全安心のまちづくり、千葉市らしさの確立など、必要なソフト事業も積極的に盛り込んでおります。
さらなる行政改革の推進や財政の健全化に取り組むため、計画事業規模は縮小するものの、計画事業数では、新５か年計画を上回る見込みであり、市民生活のさらなる向上に向けた、きめ細かな施策展開を図る計画となっております。
次に、市民指標についてですが、新５か年計画で設定した手法は、事業量の推移などを示すアウトプット指標が中心でありました。
第２次５か年計画では、これに加え、事業実施の成果を数値としてあらわすアウトカム指標も設定します。
その目的と効果ですが、アウトカム指標を加えることにより、利用者であり、受益者である市民の皆様に、わかりやすく市民サービスの状況をお伝えすることができ、計画の進捗状況を身近に感じていただくとともに、率直に評価をしていただくことも可能になるものと考えております。
次に、認知度や期待度についてですが、計画の策定に当たっては、16年度の策定方針の作成段階から、節目節目で、案の全文を市のホームページなどで公表するとともに、議員や市民の皆様、さらには、区民懇話会や有識者懇話会の委員の御意見を伺っております。
新５か年計画策定時と比較して、今回は、市のホームページをフルに活用し、市民の皆様などから御意見を伺う機会をふやしており、市民の認知度、期待度は高まるものと考えております。
次に、ちば男女共同参画基本計画についてお答えします。
まず、社会情勢や市民意識の変化への対応についてですが、現在の社会環境は、少子・高齢化の進展、ライフスタイルの多様化など、さまざまに変化してきており、また、市民意識も同様に変わってまいります。
本計画においても、これらを踏まえ、男女共同参画社会の形成に向けた新たな課題を整理し、対応していく必要があることから、本市の男女共同参画施策の推進状況の把握、評価、見直しを行い、より効果的に施策を推進していくこととしております。
次に、男女共同参画推進協議会の役割ですが、本市の男女共同参画の総合的かつ効果的な推進を図るための庁内組織であり、施策の総合的な企画や連絡調整を行っております。
また、職員の意識啓発の推進体制ですが、各局に男女共同参画推進員が配置され、男女共同参画施策の広報、啓発、研修を担うなど、全庁的な取り組みを行っております。
次に、市民、事業者や民間団体などへの意識啓発や連携についてですが、新ハーモニープランにおいても、男女共同参画社会の形成には、市民や事業者の意識の醸成と、それぞれが対等な立場で、力を合わせて、自発的、主体的に役割を果たすことが重要としておることから、引き続き、啓発関連施策の推進やネットワークの構築を目指してまいります。
次に、平和行政についてお答えします。
まず、子供たちや若者たちに、私の体験を通して、戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えてほしいとのことですが、七夕空襲の体験者として、当時のことは、60年が経過した今でも、私の脳裏に鮮明に焼きついております。
あのような悲惨な戦争は二度とあってはならないことであり、また、そのことを風化させないためにも、若い世代へ伝えていくことは大変重要なことと思っております。そのような思いから、私は、このたび取材に応じ、お話しさせていただきました。
特に、今年度は、千葉空襲終戦60周年事業として平和展を開催し、会場に自由にメモが張れる平和への思いというボードを用意したところ、108通のメッセージをいただきました。
その中には、平和展を見た子供たちや若者たちの、戦争の悲惨さや平和のとうとさに対する、率直で純真なメッセージが数多く寄せられ、大変心を打たれました。
今後、機会を得て、子供たちや若者たちにも、戦争の悲惨さなどをお話ししたいと思っております。
次に、今後の平和行政についてですが、平和を市民にわかりやすく、身近なものとするためには、平成元年２月に行った平和都市宣言を基本理念として、平和への日常的な意識、国際的な平和感覚の醸成、悲惨な戦争体験の伝承の視点から、平和に関する施策を体系化し、推進してまいりたいと考えております。
次に、区民懇話会についてお答えします。
まず、これまでの評価と今後のあり方についてですが、区民懇話会は、魅力あるまちづくりへ向けての活発な討議や、委員と市関係部局との意見交換など、実り多い活動がされているとともに、活動報告書の提案内容については、関係部局において総合的に検討し、可能な限り施策に反映させるよう努めるなど、成果を上げていると考えております。
また、今後とも、市民と行政が協働して、魅力あるまちづくりを一層推進するため、地域の抱える問題や課題について、積極的な話し合いや意見交換など、幅広い活動をしていただくことを期待しております。
次に、懇話会委員の定員と選出方法の見直しについてですが、これまでも第２期及び第３期の委員選出時において、委員全員を公募としたことや、年齢別構成の見直しなど、適宜、選出方法等の見直しを実施してまいりました。
また、来年10月からスタートする予定の第４期目の委員募集に際しても、より多くの市民に参加していただく観点から、委員定数や選出方法、市民が参加しやすい工夫や運営のあり方など、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
次に、行政改革についてお答えします。
まず、国の新地方行革指針への対応についてですが、本市は、社会経済情勢の変化など、環境の変化に的確に対応するため、自主的、主体的に行政改革に取り組んでおります。
このたびの指針は、国からの助言として示されたものでありますが、本市としては、みずからの判断で、行政改革の成果向上に必要なものを取り入れることとしたものであります。
次に、財政健全化計画についてですが、市債残高の増加や財政の弾力性の低下など、本市の財政運営上の課題に的確に対応するため、
行政改革推進計画の見直しに合わせて、21年度までの財政収支見通しの策定を進めております。
その収支見通しを踏まえ、中長期的な視点に立ち、将来にわたる安定的で、自立的な財政運営を推進することを基本に、財政健全計画の策定に取り組むことといたしました。
現在、健全化のための指針や、具体的な数値目標等を検討しているところであり、年度内に成案をまとめ、公表したいと考えております。
次に、土地開発公社の解散へのプロセスについてですが、土地開発公社の解散には、国の認可が必要となりますが、このためには、公社保有地に関する債務の返済が前提となります。
そのため、第一段階として、公社保有地の計画的な処分があり、あわせて、これに見合った組織への変更があります。
最終段階では、債務をすべて返済し、議会の議決を経て、国に公社の解散を申請することになります。
現在、解散に向けて具体的に検討中で、当面の公社保有地の処分計画については、年内を目途に策定する予定としております。
いずれにいたしましても、公社職員の処遇が大きな課題でありまして、この点についても、適切に対応していきたいと考えています。
次に、地域福祉計画についてお答えします。
まず、計画の策定に当たっての住民参加についてですが、昨年の１月以来、これまで約１年半にわたり、全体で408名の委員数から成る地区フォーラムを延べ260回程度開催し、そのほかにも数多くの作業部会、分科会を開催したほか、自主的な意見交換の場も設けられています。
生活課題の抽出から、計画素案の策定に至るまで、各区において住民の積極的な取り組みにより、作業が進められているほか、地域のニーズや地域活動の実態を把握するために、アンケートや社会福祉施設の視察を自発的に行うなど、住民参加が実践されています。
次に、財政的、制度的な支援についてですが、地域福祉計画は、まず、自助、共助といった観点から、地域の人材や施設などの社会資源を最大限に有効活用して、生活課題の解決を図るものですが、市としては、地域福祉の基盤整備を進めるなど、これらの取り組みを公的に支援する方策について検討してまいりたいと考えています。
次に、検討組織の設置についてですが、地域福祉計画を推進する上で、市民参加の仕組みをつくることは重要であると認識しております。
現在、市及び各区の策定委員会において、地域住民、社会福祉事業者などから成る、地域福祉計画推進協議会を中心とした推進方策について検討されているところです。
次に、障害を持つ人への福祉についてお答えします。
まず、支援費制度導入による具体的な効果ですが、従来利用が少なかった、知的障害者や障害児の在宅サービスが大幅に伸び、特に、16年度におけるホームヘルプ、デイサービス、グループホームの利用は、15年度に比較して２倍近く増加しています。
次に、利用者ニーズへの対応ですが、平成15年４月制度導入時には、居宅介護事業者は55事業者、グループホームは３カ所であったものが、平成17年４月には、それぞれ158事業者、13カ所に増加するなど、障害者の地域生活を支える基盤整備も進み、利用者ニーズに対応できているものと考えています。
次に、支援費制度の評価ですが、措置制度を改め、利用者本位の視点に立ち、自己決定、自己選択を尊重する仕組みとした支援費制度の導入は、これまでの生活支援という側面だけでなく、障害者の自立と社会参加を積極的に促進する上で、障害者施策が大きく前進したものと考えています。
しかしながら、制度導入後、新たな利用者の急増に伴い、サービス費用も増大し、現状のままでは、制度維持の困難が見込まれるなど、さまざまな課題があるものと認識しています。
次に、さきの通常国会で廃案となりました障害者自立支援法案における移動支援につきましては、今特別国会において、法案が再提出されるようであり、その動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えています。
次に、環境基本計画の点検、評価についてお答えします。
初めに、点検、評価の効果についてですが、本市の環境施策、事業の実施状況と、基本目標ごとに設定した定量目標や指標の推移を点検し、総合的な評価を行うことにより、次年度以降の環境施策の充実と推進に役立っているものと考えております。
次に、各主体間の協働などの取り組み方や、費用対効果についての点検、評価を行わないのかとのことについてですが、両助役、各局長から構成される環境基本計画推進会議の中で、各種施策、事業の推進状況を把握し、関連する施策、事業について情報の共有化を図り、着実に環境施策の推進を図っております。
また、費用対効果につきましては、今後、点検・評価手法の精度を高めていく中で検討してまいりたいと考えております。
次に、昨年の点検・評価結果が、今年度の事業計画や予算措置へどのように反映されたかについての御質問ですが、関連がありますので一括してお答えします。
環境基本計画の点検・評価結果につきましては、必要に応じ、次年度以降の予算に反映させるとともに、施策の見直しに反映させることとしております。
このような観点から、各分野ごとに、所要の対応を図られているものと考えております。
次に、商店街のある町の活性化に向けての御質問にお答えします。
初めに、国が定めている大規模小売店舗を設置者が配慮すべき事項に関する指針の改正の背景と目的についてですが、今回の改正は、大規模小売店舗立地法施行後、景観法や容器包装リサイクル法など、関連法令の進展、深夜営業の拡大に伴う環境の変化などが背景となっております。
また、改正の目的は、こうした背景を受け、大規模小売店舗立地法のより効果的な運用を図るものであり、大型店舗の設置者に対し、外観整備や駐車場への適切な照明の配置、さらには、廃棄物の処理等、施設の配置及び運営方法に関して配慮すべき事項について見直しを行ったものであります。
次に、平成６年以降の年間商品販売額減少の要因についてですが、この数値は、大型店舗も含めた卸売業、小売業全体の販売額を示しており、小売業における後継者問題等による影響もあるものと考えておりますが、大型店舗も同様に減少の傾向を示しており、景気の低迷や隣接商圏の大型店舗による影響等も考えられるところであります。
次に、千葉市商業振興指針の７地区分類における空き店舗率についてですが、昨年度、商業振興指針を策定する中で、商店街アンケート調査を実施し、空き店舗の状況を把握いたしました。
その調査に基づき、地区分類ごとに集計した結果によりますと、商店街の会員数に占める空き店舗の状況は、中心市街地が4.3％、交通拠点商業地が8.6％、近隣商業地では、団地地区が18.1％、一般地区が12.7％、新興住宅地区が6.0％、郊外型大型店舗隣接地区が18.8％となっております。
なお、大型店舗集積商業地については、商店街組織が存在しないため把握しておりません。
次に、空き店舗情報を充実し、市民にわかりやすく発信することについてですが、産業振興財団においては、地域商業等の活性化を図るため、社団法人千葉県宅地建物取引業協会千葉支部から提供された情報をホームページにより発信しております。
今後とも、空き店舗物件の収集とその詳細な内容の把握に努め、市民や事業者にわかりやすい空き店舗情報を提供してまいりたいと考えております。
次に、ＮＰＯやコミュニティビジネス、福祉目的の市民活動などに、空き店舗が活用できるような支援制度はないかとの御質問ですが、本市では、空き店舗対策事業を実施しており、昨年度より、小倉台の商店会の空き店舗を活用して、ＮＰＯ団体による保育事業が行われております。
また、今年度から、新たに、コミュニティー活動の場の整備や、学生のアイデアによる空き店舗の活用等にも支援できるよう、制度を拡充し、商店街の活性化に努めております。
次に、北総中央用水土地改良事業についての御質問にお答えします。
まず、本事業の進捗状況についてですが、北総中央用水土地改良事業は、安定的な農業用水を確保するため、昭和63年度に国営事業として着手したものであります。
受益面積は4,132ヘクタール、事業費2,210億円、用水路90キロメートルを建設、工期は平成20年度までとなっております。
進捗状況は、平成16年度末で、用水路延長の約55％が整備され、八街市滝台地区まで通水されております。
国営事業で整備された用水路から末端の圃場までは、県営事業により、かんがい施設や区画整理、農道などの整備が実施されます。
県営事業の実施状況は、平成12年度に、成田市と富里市の根木名川上流地区で整備が完了しているほか、現在、佐倉市と八街市の勝田川上流地区と富里市において整備中であります。
次に、今後の整備計画ですが、平成18年度より、本市内の用水路の建設が着工され、平成20年度には、末端受益地に送水するための調整水槽が整備される予定であります。
平成21年度には、かんがい用水として利用可能となりますことから、これにあわせて、県営畑地帯総合整備事業の推進をしてまいりたいと考えております。
次に、国営事業の計画変更手続についてですが、国営事業着手後17年が経過し、社会経済情勢の変化から、受益面積の減少及び事業費の増加などのため、計画変更を行うこととなりました。
国は、本年４月に計画変更案を作成し、千葉県知事との協議を経て、関係６市１町の受益者説明会を地区ごとに開催しました。
計画変更の確定には、受益者の３分の２以上の同意が必要なため、本市では、８月より同意徴集を行っております。
今後、10月に６市１町の同意を取りまとめ、３分の２の同意をもって法手続を行い、本年度内に計画変更の確定がなされる予定であります。
次に、都市行政について。
再開発によるまちづくりについてお答えします。
千葉駅西口再開発事業における現在までの事業協力者の登録及び業種についてですが、応募参加者の登録は６者であります。
業種については、大手総合建設業、市内建設業などであります。
次に、16年度末までの用地取得費及び未買収地の取得見込みについてですが、16年度末までの用地取得費は372億円であります。また、未買収地は、残りわずかでありますが、それぞれの状況に応じて、権利者との合意形成を図ってまいります。
次に、再開発ビルはＡ棟のみにし、計画を見直してはどうかとのことですが、今回の特定施設建築物制度の活用は、Ａ棟建設についてです。
千葉駅周辺の土地利用の活性化は、特に市民が期待するところでありますので、Ａ棟施設の進捗状況を見きわめながら、計画的に事業を進めてまいります。
次に、特定施設建築物制度を活用した場合の施行者としての市のかかわりについてですが、市は、特定施設建築物のうち、権利者の生活再建にかかわること及びコンコースやエレベーターなど、公共性のある部分について主体的にかかわります。
なお、具体的な取り組みについては、特定建築者との基本協定締結により、それぞれの役割を明確にします。
次に、千葉駅西口自由通路のＪＲとの協議についてですが、自由通路が千葉駅の上空を占有しているため、工事の施工方法や作業時間などの協議を進めております。
次に、再開発によるまちづくりについてですが、再開発事業についてお答えをします。
再開発事業についてですが、まず、地域住民を支援する制度についてのまちづくりの取り組みについては、自治会などを主体とした全体の合意形成が必要で、現行制度では、自治会等を単位とした支援制度になっていますが、一定のまちづくりグループからの段階的な発展も考えられるため、現在、これに対応した支援の拡充を検討しております。
次に、再開発事業の今後の取り組みについてですが、都市再開発方針に基づいて、地元の事業意欲や機運など、動向を見ながら、再開発事業の検討を行ってまいります。
次に、再開発事業の計画が中止された地区のまちづくりについてですが、必要な道路の整備など、今後とも、地区住民の意向を十分に尊重し、対応してまいりたいと考えております。
次に、下水道行政についてお答えします。
まず、雨水整備の現５か年計画による総事業費は、今年度の予算を含むと、どのくらいとなるかについてですが、公共下水道事業は約298億円、一般排水路事業は約140億円余であります。
次に、優先度の高い排水区の施設計画については、現在、浸水被害の発生している地区などを対象に、次期５か年計画期間内に、なるべく多くの策定を目指してまいります。
次に、現５か年計画で、施設計画を策定する10地区の工事着手はどのように進めるかについてですが、雨水対策は汚水整備に比べ排水施設の規模が大きくなることから、多くの事業費と長い年月を要します。
第２次５か年計画の初年度となる平成18年度より、10地区を含む優先順位の高い地区から、地域の状況に応じた対策を、コストの縮減を図りつつ、順次着手する予定であります。
次に、中央雨水貯留幹線及び宮崎雨水貯留幹線の総事業費と進捗状況についてですが、まず、進捗状況について、中央雨水１号貯留幹線は、長洲立坑から山部公園までの上流部を１工区として、シールド工事が平成16年に完了し、引き続き、内面のコンクリート仕上げを平成16年から平成18年の継続事業にて施工中です。
また、長洲立坑から中央港立坑までの下流部を２工区として、発進立坑を平成16年から平成18年の継続事業にて着手したところであります。
この事業費ですが、平成12年度に長洲立坑築造工事に着手してから、平成16年度末までの事業費の累計は約67億円であります。
次に、宮崎雨水貯留幹線は、平成14年から平成17年までの継続事業であり、進捗状況については、発進立坑が完了し、シールド掘進中であります。
この事業費ですが、平成16年度末までの事業費の累計は約36億円であります。
次に、今後どのように進めるかについてですが、中央雨水１号貯留幹線上流工区の内面のコンクリート仕上げについては、平成18年度末の完成を目途に、また、下流部の２工区については、引き続き、中央地区における立坑築造を進めるとともに、平成17年度から平成21年度までの期間で、管渠及びポンプ場工事を行い、中央雨水１号貯留幹線の平成22年度供用開始を目指してまいります。
また、宮崎雨水貯留幹線についても、平成18年の供用開始を目指して、事業を推進してまいります。
次に、市民への情報伝達手法の確立や浸水危険性のＰＲ、地下街への対策、浸透適地マップの作成、施設対応の限界などの課題に対する今後の対応についてですが、これらの課題は、重要なソフト対策と認識しています。
市民への情報伝達手法の確立については、既に、気象情報を入手できるよう、千葉市ホームページに防災情報コーナーを設けているほか、浸水被害のあった地域において、市民からの意見を反映し、豪雨時に市民が素早く行動できるよう、警報装置を設置した事例もあります。
浸透適地マップにつきましては、既に策定しておりますが、必要に応じ、地域特性を詳細に反映したマップの作成を検討していきたいと考えています。
また、浸水危険性のＰＲ、地下街への対策、及び施設対応の限界については、さまざまなソフト対策を含め、市民への説明及び市民との連携を図りつつ検討してまいります。
次に、水道事業における第３次拡張事業計画についてお答えします。
まず、県内水道のあり方に関する検討会ですが、平成15年７月に設置以来、用水供給事業の一元化、圏域ごとの事業統合、県内水道の一元化という三つの形態について検討を進めております。
平成16年度には、全体検討会に加え、県内の８圏域ごとに地域検討会が設けられ、地域の実情や各水道事業体の事業計画等を踏まえた詳細な試算を行うとともに、将来の姿についての意見交換を行いました。
また、本年７月には、６名の学識経験者等から成る県内水道経営検討委員会が設置され、県内の水道事業体が抱える課題を多角的に検討し、本年度末までに、県内水道の望ましい経営形態の方向性について提言を得る予定と聞いております。
次に、人口予測と水道計画の見直しについては、関連がありますので一括してお答えします。
第３次拡張事業は、平成27年度を目標年度として、人口予測をするとともに、事業計画を立てております。
最終目標年次の人口と事業の大枠は変更しておりませんが、第２次５か年計画を策定する上では、財政状況や県との協議等により、弾力的に施設整備を行うことが必要であると考えております。
最後に、水源取得についてお答えします。
まず、水源取得費の総額は188億2,100万円と見込み、その財源内訳は、国庫補助金30億8,300万円、一般会計出資金37億8,700万円、企業債112億200万円、内部留保資金７億4,900万円を予定しています。
次に、市債の元利償還金の総額についてですが、203億7,200万円と見込んでおります。
次に、元利償還金のうち、交付税措置がされるものは、一般会計から水道事業会計の出資債に係る元利償還金が対象となりますので、その割合は約24％です。
以上で、答弁を終わります。
私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から御答弁いたします。
20 ◯議長（石井茂隆君） 小島助役。
21 ◯助役（小島一彦君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
まず、総務行政についてのうち、指定管理者制度について関連がありますので一括してお答えします。
指定管理者制度の導入に当たり、施設ごとに公の施設として管理している必要性の有無や、条例に定めた目的を十分に果たしているかなどの検証を行うとともに、今後の管理運営のあり方、指定管理者制度導入の効果、方法、時期等について多角的に検討した上で、決定したものであります。
また、指定管理者は、個人以外の民間企業、ＮＰＯ、住民団体など、幅広い団体から選定されるもので、市民参加と協働が促進されるものと考えております。
次に、高齢者福祉についての
介護保険制度改革についてお答えします。
初めに、施設利用にかかわる、いわゆるホテルコストの利用者負担についてですが、居住費や食費の具体的な金額は、利用者と施設の契約によって定められることになります。
国は、適正に契約が行われるようガイドラインを示し、居住費については、室料や光熱水費相当額、あるいは施設の建設費用などを勘案して定めることとし、食費については、食材料費及び調理に係る費用に相当する額を基本とすることとされております。
標準的な額は、居住費は、ユニット型個室で６万円、相部屋で１万円、食費は４万2,000円とされております。
次に、居住費と食費の利用者負担に対する支援施策についてですが、所得の低い方には、過重な負担とならないよう利用者の所得段階に応じて負担限度額が設定され、平均的な費用の額と負担限度額との差額を
介護保険制度において補足給付を行う、特定入所者介護サービス費が新たに設けられます。
このほか、利用者負担第２段階の方の高額介護サービス費の負担上限額の引き下げ、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運用改善、高齢者夫婦世帯で、一方が個室に入所したことに伴う負担軽減などの対策が講じられております。
次に、地域包括支援センターの設置方針及び在宅介護支援センターのあり方についてですが、地域包括支援センターは、要支援者に対する新予防給付や、虚弱高齢者の
介護予防マネジメント、地域における高齢者の総合相談、高齢者虐待などの権利擁護事業などを行うことになっております。
地域包括支援センターの設置は、現在17カ所設置され、地域での相談などを行っております在宅介護支援センターの活用などを踏まえながら、総合的に検討しており、今後、社会福祉審議会老人福祉専門分科会において御審議いただくこととしております。
次に、児童養護施設ほうゆう・キッズホームについてですが、ボーナスの未支給などで、定期監査で指摘を受けたことにつきましては、今年度から暫定定員となったことにより、施設会計の予算書の作成がおくれたことなどの事情もあるようですが、早急に是正すべきものと考えております。
この指摘に対し、法人は、速やかにボーナスを７月末に支給したところであり、定期昇給につきましても、４月にさかのぼって実施する準備をしていると報告を受けております。
子供の良好な処遇の確保のためには、職員の安定した処遇は大切なことですので、今後とも、法人をしっかり指導してまいります。
以上でございます。
22 ◯議長（石井茂隆君） 林助役。
23 ◯助役（林 孝二郎君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
まず、ＪＦＥスチールの改善に向けての進捗状況についてですが、高アルカリ水の排出防止対策につきましては、公共用地の表層土の撤去、護岸のかさ上げ等の措置が既に講じられており、市としても、措置状況について確認したところであります。
ダスト精錬炉関連施設につきましては、シアン対策専門委員会で審議された結果を踏まえ、改善計画書が６月に、市に対して提出されております。この計画に基づき、公害防止協定に基づく事前協議を経て、順次、改善工事が着手されております。
また、その他の改善計画についても、計画書に基づき順次改善が図られつつあるところですが、引き続き、着実に改善するよう指導してまいります。
次に、経営トップの姿勢をどのように判断しているかとのことについてですが、今回の事件を契機に、全社的な取り組みとして、環境管理諮問委員会の設置やＣＳＲ室の設置など、本社を挙げて、抜本的な対策を講じていると報告を受けております。
現在、改善に向けた措置が講じられているところであり、今後は、二度とこのような不祥事を起こすことがないよう、市としても規制、指導を徹底してまいります。
次に、経営トップより報告と謝罪が市長になされたのかとのことですが、社長が２月３日に来庁し、謝罪するとともに、２月17日にも、水質汚濁防止法及び公害防止協定に係る報告書を提出するため、来庁しております。
さらに、新旧社長が４月７日に、新任、退任のあいさつの折、謝罪がありました。
次に、地域住民への報告、公開は十分と考えているのかとのことについてですが、ＪＦＥスチールのホームページにおいて、事件の報告及び改善状況が公開されております。
さらに、地元自治会及び町内会の集まりの中で、一連の事件の報告と謝罪が行われたと聞いております。
市においては、引き続き、ＪＦＥスチールによる改善対策の実施状況に関する情報公開等が徹底されるよう、指導してまいりたいと考えております。
次に、公害防止協定の中に、住民も加わった３者による協議会を位置づける必要性についてですが、企業みずからが社会的責任において、説明責任を負うべきものととらえておりますので、一義的には企業の考えるべき問題であり、自主的に取り組むことが重要であると考えております。
市としては、これまでも文書により、市民への情報公開に努めるよう、ＪＦＥスチールに働きかけてきたところであり、今後も、適切な住民対応がより徹底されるよう指導強化してまいります。
続きまして、千葉
都市モノレールとバス交通について順次お答えします。
最初に、千葉
都市モノレールの関連街路やインフラ部の事業費についてですが、千葉
都市モノレールの現在開業している15.2キロメートルの関連街路及びインフラ部の総事業費は、約2,055億円で、そのうち、千葉市は約745億円、国が約565億円です。
次に、インフラ外部の建設費用ですが、約481億円です。
次に、マスタープランの第１期建設区間、星久喜とはどこなのかについてですが、千葉
都市モノレールマスタープランの第１期建設区間と、現在、延伸を検討しているルートは異なるものであります。
マスタープラン上の星久喜は、旧ルートの星久喜町地内であり、都川上流域新都市整備構想とは関係しておりません。
次に、モノレール計画以降に開発された宅地開発よる沿線の住民数の変化についてですが、千葉
都市モノレールが、昭和56年に都市計画決定された以降の沿線の宅地開発としては、若葉区の御成台、隣接する四街道市の鷹の台、そして、原町第３地区と源町第２地区の土地区画整理が主なものです。
いずれも、平成に入ってからの入居ですので、平成11年の県庁前駅開業時と平成16年度末の人口を比較いたしますと、御成台では、2,298人から2,506人に、鷹の台では、2,218人から2,929人に増加しております。
また、原町第３地区と源町第２地区の区画整理地区につきましては、地区内だけの統計がないために、町丁別人口で比較しますと、原町では1,220人から2,107人に、源町では、1,113人から1,580人に増加しております。
このように、新たな開発地では、着実な人口増加が見られるものの、一方で、千城台や小倉台等の既存の住宅地においては、町が熟成することにより、人口が減少している状況です。
次に、実証実験の必要性に対する検討についてですが、料金を下げることによる実証実験につきましては、平成14年に行った千葉
都市モノレール検討調査委員会の中で、料金の割引を行った場合の利用者と収入の関係を予測しております。
この結果、需要はふえますが、逆に収入は減少する結果となり、実証実験を行うまでには至りませんでした。
次に、バス交通についてお答えします。
バス交通の総合的ルートマップを作成することについて、どのように検討がなされているかについてですが、民間バス事業者は、新規路線を開設した場合に、個別のルートマップを作成しております。
また、本市では、利用者にとってわかりやすい電子的なルート図を、これまで千葉市公共交通路線網図として作成しておりましたが、路線数も多く、また、数カ月単位で路線の新設や見直しが行われることから、その変化に対応したマップ作成は大変難しい状況にあります。
一方で、千葉市と千葉県バス協会が協力して、ＪＲ千葉駅前にバス案内システムをリニューアルするとともに、この３月から、本市のホームページからのアクセスも可能となっております。
なお、10月からは、携帯電話からの利用者サービスも予定しております。
千葉市としましては、バス利用を促進する上で、乗り継ぎや乗りかえなど、わかりやすい案内システムが必要であることは認識しており、引き続き、事業者との調整を行い、さらなる工夫を加えながら、システムを検討してまいります。
次に、アスベスト対策についての質問にお答えいたします。
まず、平成15年10月１日付、文部科学省通知への対応についてですが、本市では、通知以前より、学校施設の改修や解体工事等における設計の際に現地調査を行い、アスベストを含有した吹きつけ材や、成形板の使用状況を見きわめ、疑いのあるものは専門業者による分析調査を実施しております。
その結果、アスベストを含んだ建材と判明した場合には、通知文の留意事項にあるように、関係法令等を遵守し、適切な処理をしてきたところであります。
次に、アスベストに関する調査に含まれない建築物の調査の必要性についてですが、現在、各省からの依頼により、一定の民間建築物に関するアスベストの有無について、関係各局等において調査を行っておりますが、この調査に該当しない建築物においても、本年７月１日より、石綿障害予防規則が施行されていることから、所有者等が自主的に調査を実施し、適切な対応を図る必要があるものと認識しております。
次に、アスベストがあると認められた施設の公表についてですが、民間建築物に関する調査は、当該建築物の所有者等の協力によって、初めて結果が得られるものであること、また、民間の財産に関する調査であることなどから、現在のところ、国及び県同様に、集計結果につきましては公表いたしますが、個々の建築物の公表については考えておりません。
なお、アスベストの使用が判明した建築物の所有者等に対しましては、飛散防止対策を講ずるよう要請してまいります。
次に、市としての取組方針についてですが、アスベスト問題は、広範な対応が必要であることから、両助役、各局長等で構成する千葉市アスベスト問題対策会議を設置したところであり、環境保全、廃棄物処理、健康相談等、また、市有建築物及び民間建築物対策、情報提供等の分野ごとに対策を検討する方針です。
今後、早急に具体的な対策について検討を行い、適切に対応してまいります。
次に、建築物の解体工事の際の現場確認についてですが、大気汚染防止法の規制対象となる作業については、吹きつけアスベスト除去作業が開始される前に、原則として届け出のあったすべての作業現場において、飛散防止対策を確認するため、法に基づく立入検査を実施しております。
また、未届け出事業者については、建設リサイクル法等に基づく届け出情報や、市民から提供される情報により確認等を行っております。
今後は、さらに労働基準監督署との連携を図るなど、法に基づく規制等を確実に実施できるよう努めてまいります。
次に、アスベスト廃棄物の処理についてですが、解体工事の現場等から搬出されるアスベスト廃棄物につきましては、廃棄物処理法の処理基準に基づき、適正処理するよう指導しているところでありますが、今後、適宜現場での監視を実施してまいります。
また、市内の中間処理施設を持つ事業所や、最終処分場につきましては、立ち入り回数をふやすなど、監視の強化に努めております。
なお、適正処理の徹底を図るため、アスベスト廃棄物を取り扱う可能性の高いゼネコンなどの排出事業者や、産業廃棄物処理業者に対して、処理に当たっての留意事項について周知したところであります。
次に、千葉の道アウトカムプランについてお答えいたします。
初めに、2004年度アウトカムプランの指標は、千葉市ではどのように活用されたかについてですが、アウトカムプランは、学識経験者、千葉国道事務所、千葉県、千葉市を主体とした策定委員会を設け、策定したものであり、千葉市を含めた千葉県の広域的なプランであります。
このプランは、道路の整備効果をわかりやすくあらわすために、活力、暮らし、安全などのテーマごとに、踏切解消による交通円滑化やバリアフリー化率などの指標を設定したものであります。
本市におきましても、指標をもとに事業に取り組み、達成に向け鋭意努力しております。
なお、目標値に対しては、順調に推移しております。
次に、道路の整備に関するプログラムに、アウトカムプランをどのように反映していくかについてですが、道路の整備に関するプログラムは、市民に対して説明責任を果たすために、道路整備の基本方針や整備時期を示したものであります。
今後、プログラムの見直しに当たっては、道路整備の効果をより一層わかりやすくするために、千葉の道アウトカムプランの指標を取り込むとともに、本市の圏域や交通事情を考慮した指標の作成を行ってまいりたいと考えております。
次に、千葉中環状道路の質問についてですが、千葉中環状道路は、新港横戸町線、国道16号、塩田町誉田町線及び国道357号で構成され、都心部の渋滞緩和や千葉都心、蘇我副都心の活性化に寄与する重要な環状道路であります。
このことから、早期に環状機能を発揮させることが必要であるため、この環状線の中で唯一現道のない塩田町誉田町線の蘇我インターから蘇我陸橋間の塩田区間の整備を、第２次５か年計画内に着手するものであります。
また、塩田区間を整備することにより、内陸部と臨海部の連絡を強化する非常に重要な路線となります。
なお、現在施行中の新港横戸町線につきましては、早期完成に向け、引き続き、整備を進めてまいります。
最後に、都市計画道路の見直しの取組状況と今後の見通しについてですが、現在、都市計画決定されております市内150路線すべてを対象に、整備状況、代替路線の有無などについて調査するなど、見直しに当たっての基本方針となるガイドラインの作成に取り組んでおります。
今後の見通しですが、平成18年度は、主に将来交通量予測を行い、見直し後の道路ネットワークの検証を行う予定です。
なお、調査に当たっては、パブリックコメントなどの実施による市民意見の反映や、専門家の意見も取り入れ、都市計画道路の見直しを進めてまいります。
以上で終わります。
24 ◯議長（石井茂隆君） 教育長。
25 ◯教育長（飯森幸弘君） 教育行政についての御質問のうち、学校給食についてのお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、民間委託の総合的なチェックや評価、直営との比較、保護者や生徒の意見反映の仕方、結果の公表についてでございますが、契約書や要求水準書に基づき、運営事業者から毎日提出される各種報告書をチェックするとともに、定期的にモニタリングを行い、総合的な評価をし、改善箇所がある場合には是正するよう指導しております。
また、生徒や教職員に対するアンケート調査や、保護者の給食試食会等での意見や感想は、おおむね良好であり、それらの結果を各学校に知らせるとともに、その後の学校給食運営に反映しております。
次に、こてはし、若葉学校給食センターのリサイクルの現状と、リサイクル率を上げるための対策についてでございますが、平成16年度の野菜くずや食べ残しは、約183トンであり、脱水機による減量や飼料化に努めており、リサイクル率はおよそ40％でございます。
また、リサイクル率を上げるための対策の一環として、食べ残しを少なくするため、各クラスで配食の工夫をするなどの指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の小学校給食の運営形態についての考え方についてでございますが、小学校給食は、単独調理場方式で、各学校の実態に合わせた献立を作成し、おいしい給食の提供に努めておるところでございます。
また、食物アレルギー等の個別指導や給食指導の充実、家庭や地域との連携が取りやすいなどのメリットがあることから、当分の間、この運営形態により実施してまいりたいと考えております。
最後に、現時点のＰＦＩ事業の判断と、今後の整備手法についてでございますが、ＰＦＩ事業は、財政負担の軽減や事業支出の平準化、高度の衛生管理システムの導入による安全性の向上等が図れるとともに、運営していく上で、改善箇所がある場合には、事業者と協議の上、早急に対応が図れるなどの利点がございます。
今後の給食センターの整備手法につきましては、大宮学校給食センターの実績並びに導入可能性調査などをかんがみ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
26 ◯議長（石井茂隆君） 常賀かづ子議員。
27 ◯15番（常賀かづ子君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目は意見と質問です。
初めに、ＪＦＥスチールと千葉市の関係について。
昨日、きょうの新聞報道によりますと、ＪＦＥスチールの違法排水問題で、海上保安部は、汚染水を東京湾に漏出させたとして、水質管理担当者とＪＦＥを、水質汚濁防止法違反で書類送検するとの方針です。
千葉市は、告発を見送り、海上保安部の動向を見守るとしていたわけですが、今後、データ改ざんについても、厳しい措置がとられていくべきで、私たち市民は、その動向に注目していかなければなりません。
次に、総務行政について質問いたします。
最初に、指定管理者制度についてです。
公の施設は、より身近で、公平に利用機会が与えられているからこそ、指定管理者制度が導入されるに当たり、強い関心と不安を持っています。
中でも、直営か指定管理者かの判断の根拠、現状の管理運営についての評価、市民へのサービスの変化の内容、施設公募の単位の考え方と管理運営団体、管理運営に対する市民の発言権の有無などについては、市の考え方について市民に説明責任を果たす必要があると考えます。
庁内での検討経過、関係書類を市民が知りたいときに見られるようにしてほしいものですが、お考えを伺います。
行革についてです。
財政健全化については、指針や具体的な数値目標等を検討しているとのことです。計画策定には、現在予定されている新
行政改革推進計画の改定、そして、第２次５か年計画の財政規模とのかかわりも考慮されなくてはなりません。
財政の健全化計画の作成は、自治体に求められているものですが、しかし、自治体の財政状況を憂えているのは市民も同じです。
さまざまな地域課題の解決を
行政サービスに求めるだけでなく、パッションを持って課題解決に当たる市民活動もふえてきました。
住民一人一人が考え、住みやすい地域をつくっていくためにも、行政改革や財政健全化計画は、役所の中でつくるのではなく、市民とともに検討することを求めたいと思います。
第２次５か年計画は、策定に当たり、パブリックコメントが求められています。第２次５か年計画と同様に、市民へ検討のための情報提供とともに、新
行政改革推進計画の改定、財政健全化計画策定の骨子案を公開し、意見を求めることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、アスベスト対策についてです。
民間の建築物のうち、1,000平方メートル以下の自走式駐車場など、調査の対象でない建築物でも、アスベストの存在が考えられる建築物においては、今後どのように指導されるのでしょうか。
建築物解体における未届け業者についての対策も、丁寧にとられていくようで安心いたしましたが、現在の職員体制で十分なのでしょうか。
最後に、障害を持つ人への福祉です。
支援費制度の利用者ニーズに対応できているとの御答弁でしたが、障害を持つ児童へのサービスなどについては、十分ニーズにこたえられていない部分もあると思います。
特に、学校の放課後や休日、長期休暇中のデイサービスや、日帰りショートなど、不足している面について、今後、市としてどう対応していくのか、伺います。
２回目は、以上です。
28 ◯議長（石井茂隆君） 鶴岡市長。
29 ◯市長（鶴岡啓一君） ２回目の質問にお答えします。
初めに、行政改革につきまして、新
行政改革推進計画の改定、財政健全化計画の骨子案を公開し、市民からの意見を求めることということでありますが、新
行政改革推進計画の改定と財政健全化計画の作成に当たっての市民意見の聴取については、既に、
行政改革大綱を策定する段階で、パブリックコメントを実施しておりますので、個別の計画の改定等に当たりましては、議会からのこれまでの御要望や、行政改革懇談会からの御意見などを参考に策定してまいりたいと考えております。
それから、障害を持つ人の福祉についての２回目の御質問ですが、障害児へのサービスですが、昨年４月から、新たに、市立施設２カ所で、児童デイサービスを開始し、さらに、昨年５月に、民間２施設が加わり、利用者も順調に伸びているところですが、支援費制度のデイサービスの対象となっていない中高生に対する支援については、次期５か年の計画の中で検討していきたいと考えています。
以上です。
30 ◯議長（石井茂隆君） 小島助役。
31 ◯助役（小島一彦君） ２回目の御質問にお答えします。
総務行政についてのうち、指定管理者制度についてですが、制度の導入については、長年にわたり施設を管理運営し、当該施設に関する市民ニーズや、管理運営方法を熟知した所管局が多角的に検討を行い、行政改革懇談会の御意見などを踏まえ、決定したものであります。
なお、関係書類の取り扱いにつきましては、千葉市情報公開条例にのっとりまして、適切に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
32 ◯議長（石井茂隆君） 林助役。
33 ◯助役（林 孝二郎君） アスベスト対策に関する２回目の質問にお答えします。
まず、調査対象外の建築物に対する今後の指導についてですが、これまでも、ホームページにアスベストに関する情報を掲載し、アスベスト対策について啓発しておりますが、今後は、市政だよりなどの活用も含め、実質的な調査と適切な対応の必要性について理解を深めてまいります。
次に、現在の職員体制で十分なのかについてですが、国におきましては、来年２月に、大気汚染防止法の改正を予定しており、その中で、建築物解体時の規制対象を拡大することについても検討されております。
したがいまして、改正作業の状況を見きわめつつ、職員配置等、職員体制についても検討してまいります。
以上で終わります。
34 ◯議長（石井茂隆君） 常賀かづ子議員。
35 ◯15番（常賀かづ子君） それでは、３回目、意見を述べさせていただきます。
初めに、モノレールとバス交通について。
先日、千葉
都市モノレール株式会社経営検討協議会の協議結果について都市消防委員会で報告されました。公共支援や延伸についての考え方等示されていますが、具体的な事項については、年度内にまとめるとしています。
千葉
都市モノレール株式会社は、この会社再建策により、赤字解消が図れるようですが、このための財政負担は、すべて県市の税金が投入され、さらなる税金投入は避けられません。
さらに、延伸部は市が行うこととされ、会社再建後、県は関与しないこととされています。
会社再建による市の財政負担ばかりではなく、延伸によるさらなる赤字発生装置を抱えることになりかねない、今回の協議結果は驚くばかりです。
昨年は、モノレールの延伸、経営改善についての調査業務が委託されていますが、結果はいまだに示されず、今回の報告に至る経緯は不透明と言わざるを得ません。
今後の県市の協議については、全面的に公開で行い、市民への説明責任を果たすべきです。
第三セクターとして、利益を見込んだ千葉
都市モノレール株式会社の経営は、99億円の債務超過で、実質破綻状況です。
その後始末のための税金投入が、果たして市民の理解を得られる程度のものなのか。200億円かかると言われている延伸は、市民のためにどれだけ貢献するのか。
すべての協議内容を明らかにすることが、千葉
都市モノレールの経営改善、延伸の是非の検討に当たっての前提条件です。
モノレール第１期計画区間の事業化に当たり、需要予測はことごとく外れ、モノレール株式会社の経営が悪化している現実を直視せず、問題を先送りにしてきたツケが回ってきています。
都川上流域新都市整備構想地域へのモノレールの延伸は、現時点ではないことが示されました。今後の千葉市の新市街地整備の構想や、交通施策に大きく影響します。
市民は、モノレールの延伸よりも、実質的なバスなどの身近な交通機関の充実を切望しているのではないでしょうか。
次に、児童養護施設ほうゆう・キッズホームについてです。
ほうゆう・キッズホームについては、ことし３月末より措置が再開されており、市の方針としては、この９月末には32名とし、しばらく経過を見ていくとのことです。
市民ネットワークでは、先日、施設を訪問しましたが、現場職員の取り組みの意欲を感じることができ、定着してほしいと感じました。その際、苦情処理機関である県の運営適正化委員会の通知書も開示していただきました。
その中では、施設側の説明に、法人としてのビジョンや対応策が明確に伝わってこないことや、質問への回答が弁明のような感があることが指摘され、法人に改善計画の提出を求めています。
これに対して法人は、数十項目にわたる改善計画を示しました。措置も再開されましたが、今後、法人の示している改善計画がきちんと実践されるよう検証がされ、それが市民に示されることが必要です。
県の運営適正化委員会が運営改善に向けての第三者による評価機関の設置の必要性を指摘していますが、市がこの指摘を重く受けとめ、対応することを強く求めます。
学校給食についてです。
小学校給食の自校方式では、アレルギーへの個別指導や、給食指導の充実などのメリットが示されました。今後も、しっかりと堅持していただきたいと考えます。
一方、中学校の給食センターですが、民営化では、ほかの自治体で、給食の質の低下を招いたり、問題が生じているところもあります。
千葉市の民営化は、まだ年数もたっていませんが、このようなことのないよう、総合的にチェックする体制、組織を整備した運営を求めます。
順不同ですけれども、アスベスト対策についてです。
1,000平方メートル以上の民間建築物のうち、未回答部分については、所有者へ粘り強く回答を要請するよう強く求めます。
また、露出アスベストや解体工事の飛散防止対策、廃棄物処理についても、指導を強化し徹底させること、さらに、アスベスト問題対策に当たる十分な人的配置が求められます。
平和についてですが、現在、全国の自治体の80％が非核都市宣言をしています。千葉市は、平和都市宣言をしていますが、国際的な平和感覚の醸成を進める視点からも、一歩進んで非核都市宣言をぜひ行ってほしいものです。
また、今後、小中高校生を含む市民を、沖縄、長崎、広島へ派遣するなどして、日常的に平和を意識する機会をつくることが求められています。
最後に、高齢者福祉についてです。
地域包括支援センターの設置方針については、検討中とのことですが、相談事業や権利擁護事業などを行う際、公平性を保つためにも、各区に最低１カ所は市直営にすべきと考えます。
以上で、質疑を終わりますが、この後、決算審査特別委員会の場で、それぞれの項目については、より精査してまいりたいと思います。
なお、市民ネットワークでは、2006年度予算要望書を近日中に提出いたします。
来年度の施策に反映させていただけますことを期待して、私の代表質疑を終わります。（拍手）
36 ◯議長（石井茂隆君） 常賀かづ子議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩
────────────────
午後３時40分開議
37 ◯議長（石井茂隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表、28番・木田文代議員。
〔28番・木田文代君 登壇、拍手〕
38 ◯28番（木田文代君） 日本共産党千葉市議団を代表して質疑を行います。
さきに行われた衆議院選挙は、自民党が大きく議席をふやし、民主党、公明党は議席を減らし、日本共産党は現有議席を確保しました。
小泉首相は、郵政民営化に賛成か反対かで選挙を行い、公務員が減らせて節約になる、民間企業になれば税金を納めるようになると、郵政民営化バラ色宣言をしましたが、これは誤りです。
郵政事業は、独立採算制で、税金を１円も使っていません。郵政公社は、利益の50％を納付することになっており、法人税率40％の民間企業より、はるかに国庫に寄与しています。
さて、自民党のマニフェストは、サラリーマン増税を行うとの政府税調の考え方はとらないと明記してきたのに、選挙が終わった途端、９月13日、谷垣財務大臣が、定率減税全廃、消費税率引き上げを発言しています。
さらに９月14日、自民、公明の与党は、憲法常任委員会設置を示唆しています。
選挙中、郵政民営化一本で偽りの宣伝をして、終わったら増税と憲法改正準備では、国民をだましたと同じだと批判が出ています。
日本共産党は、今後とも、増税ストップ、憲法９条を守るために全力を尽くしてまいります。
市長の基本姿勢についてです。
選挙後の政府の動向からも、鶴岡市長は、市民生活を守るため、定率減税廃止、消費税率引き上げ計画に反対すべきだと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
第２は、財政運営について伺います。
まず、決算収支です。
決算収支は黒字ですが、実質収支が１億3,109万円で、平成12年度15億9,386万円の8.2％しかありません。平成13年からの鶴岡市長の４年間では、大幅に減少していて、実質収支を前年度から差し引いた額、単年度収支での黒字は１回だけで、３カ年赤字となっているのは、かなり深刻な事態と言えますが、どうでしょうか。
また、１億3,109万円の実質収支額は、標準財政規模では0.07％しかありません。黒字の適正水準は、標準財政規模の３％から５％と言われている中で、千葉市の実態は憂慮すべきところにきていると思いますが、見解を求めます。
次に、主な財政指標の中で、標準財政規模が1,794億3,755万円で、平成12年度に比べ182億円も減少していますし、４年間連続して減り続けていることは、千葉市の深刻な財政力低下を示しています。税収や交付税の減少が原因ではありますが、その増収に、千葉市独自でどのような努力をしたでしょうか。
平成16年度は、三位一体の改革によって、普通交付税と
臨時財政対策債が、前年度に比べ80億円減額されましたが、日本共産党市議団は、鶴岡市長に、地方財政を切り下げる
三位一体改革に反対して、千葉市財政を守るよう迫りました。
しかし、鶴岡市長は、必要な改革だと、政府の削減を認めています。今、必要なことは、政府の地方財政切り下げをはね返していく強い姿勢で、千葉市財政を確保していくことではないでしょうか、見解を求めます。
また、市民１人当たりの標準財政規模について、千葉市の金額と政令市平均及び千葉市の順位について明らかにしてください。
次に、経常収支比率についてです。
平成12年度の90.2％から、平成16年度96.9％と、鶴岡市政４年間で6.7ポイントも上がっています。原因は、生活苦と高齢化の中で、扶助費が増加しています。続いて、公債費が1.8ポイント上がっています。
借金残高は、全会計の市債、債務負担の合計に償還利子を加え１兆2,841億円。１年間で485億円ふえています。平成12年度の残高が、１兆1,036億円でしたから、４年間でふえた借金は1,805億円になります。
鶴岡市長の４年間で、なぜこんなに借金がふえたのでしょうか。その理由について伺います。
経常収支比率上昇の大きな原因は、借金であることを厳粛に受けとめ、是正すべきではないでしょうか。
次に、歳入が減り続け、財政力が低下し、借金がふえ続けているもとで、鶴岡市政は、公共事業を見直して財源を確保すべきでした。しかし、その努力をしてこなかったのは問題です。
千葉市で実施している10億円以上の大規模公共事業は84件、平成17年度予算で見ると、合計金額が684億円になります。事業の緊急性、必要性、環境負荷の視点から見直して、10％から15％の節約ができれば、市民福祉に回すことができます。なぜ取り組まないのか、お尋ねします。
基本姿勢第３は、第２次５か年計画について伺います。
第２次５か年計画の策定に当たっては、市民生活最優先を基本とすること、現在進行中の新５か年計画への反省と教訓を踏まえた計画にすることが求められています。
第２次５か年計画の策定方針は、ちば・ビジョン21の第２次実施計画であること、及び新たな市民ニーズに対する必要性の高い事業も総合的に検討すると書いてあります。
質問ですが、2000年にスタートした、ちば・ビジョン21そのものが、市民ニーズや時代の変化を考慮して、見直しが必要なビジョンになっているのではないでしょうか。
ちば・ビジョン21は、まちづくりのトップに業務核都市、千葉都心の育成、幕張新都心の整備、蘇我副都心の整備を掲げていますが、公共事業の見直しが進められているもとで、相変わらずの業務核都市中心のまちづくりは転換すべきですが、答弁を求めます。
次に、計画目標では、犯罪や自然災害などに対して安心安全のまちづくりとされています。
そこで、地震災害対策について伺います。
今日までの答弁では、緊急時の避難所である学校体育館の耐震工事は、建てかえまで実施しないとか、家が壊れたときの建てかえ補助制度はつくらないとか、消極的な答弁ばかりでしたが、第２次５か年計画ではどうするのかも含めて、安全安心のまちづくりの具体的計画について伺います。
次に、
財政フレームについて、4,000億円程度ということですが、その根拠について伺います。
また、新５か年計画と比べて、余りにも少ないのはなぜでしょうか。新５か年計画は、当初6,289億円でしたから、これと比較すると、63％しかない理由について伺います。
また、第２次５か年計画で実施する事業は、現計画の63％程度になる見通しなのか、伺います。
次に、新５か年計画の財源は、63.7％が地方債と債務負担の借金であるため、千葉市の借金残高は膨れ上がりました。第２次５か年計画は、4,000億円の総事業費中、借金の割合はどの程度になるのか、伺います。
次に、現在進行中の新５か年計画の反省と教訓をどのように踏まえたのか、伺います。
その１は、新５か年計画は6,289億円の事業費でスタートしましたが、２年目で261億円の事業費不足が生じて、6,028億円に見直しを余儀なくされました。
鶴岡市長が、今議会の決算資料として提出された新５か年計画の進捗率は91.7％になっていますが、当初計画の分母6,289億円と比較すると、進捗率は88％です。この数字もあわせて明らかにすべきではないでしょうか。
その２は、新たに当初計画になかった事業が追加挿入されました。アイススケート場16億円、サッカー場など蘇我臨海開発関係199億円の４事業で、決算額は合計216億円になります。
事業費不足で、261億円の市民要望を削っておきながら、その一方で、216億円の大型開発を押し込みました。すなわち、当初計画に比べると477億円が減額されたことになります。この金額を当初の総事業費から差し引くと、進捗率は84.5％になりますが、どうでしょうか。
そして、途中から追加し、押し込んだ216億円の分だけほかの事業が削られたと思いますが、その事業内容について明らかにしてください。
その３は、261億円の事業費が不足した結果、当初計画されていた市民要求が後回しにされました。その中には、老朽化した保育所の建てかえ、公民館の建てかえや、公民館図書室の増築を初め、切実な事業が多くあり、市民の要望が先送りされました。
第２次５か年計画の施策別・体系別主要事業の中に、保育所の建てかえなどの項目がありますが、これらの事業は、第２次５か年計画で最優先されるべきと思いますが、どうでしょうか。
第２次５か年計画の事業区分は、新規、継続新規、継続の三つですが、先送りした事業も区分に起こすべきではないでしょうか。
以上、お答えください。
市長の基本姿勢の第４は、公正な行政について伺います。
まず、千葉県との関係についてです。
ことし３月14日に、千葉県企業庁長と鶴岡市長は、幕張Ａ地区公共下水道施設の引き継ぎに伴う補修費の負担に関する協定を結び、都市計画道路６路線の用地及び施設の引き継ぎ書、海浜幕張駅北側駅前広場駐輪場の用地及び施設の引き継ぎ書、公園及び緑地の用地及び施設の引き継ぎ書を作成し、これらの管理は４月より、県企業庁から千葉市に移管されています。
幕張新都心は、千葉県が成田、木更津を結ぶ三角構想の一つとして、日本コンベンションセンター、いわゆる幕張メッセを売り物に、千葉県の名を全国に広めるものでした。
それだけに、幕張新都心の道路や公園、住宅などは、通常の市内の施設と比較すると、附帯の街路灯、歩道橋などを初め、豪華なものとなっており、その維持管理費は大きなものになります。
既に、公共施設については、平成10年３月より、県企業庁から千葉市に引き継ぎが開始されています。
しかし、その後、モノレール延伸や余熱利用施設について、県がその責任を逃れたため、県と市の間で、この公共施設の移管はストップしていたものです。
千葉県は、これまでモノレール延伸についてその責任を負わず、余熱利用施設も、当初は県が建設する計画だったものを、13億円出費するだけになり、清掃工場建設用地として約束だったＣ地区はほごにするなど、当初の約束とは全く違った形になっています。
今回の引き継ぎは３月に行われていますが、これらの負担は、市財政に大きな影響を与えるものであり、市民が納得できるものでなければなりません。
そこで伺います。
一つに、中断していた引き継ぎが、なぜ開始されたのでしょうか。県と市の間でどんな協定があったのでしょうか。
二つに、今回引き継ぎがあった、下水道施設、駐輪場、道路、公園の年間維持管理費は幾らになるでしょうか。
第３に、今後、移管が予定されているものは、どんなものがあるのでしょうか。その年間維持管理費は幾らになるでしょうか。
４に、企業庁に応分の負担を求めるべきですが、どうでしょうか。
次に、花沢三郎元県会議員への滞納税不正免除事件について伺います。
昨年１月に発覚した花沢三郎元県会議員への滞納税不正免除事件は、市民の大きな怒りを巻き起こし、千葉市行政の不公平が世に問われました。
既に、花沢元県会議員も、その事実を認め、関係した市職員を含めて有罪判決が確定されているところです。
今後、再び同じ事件を起こさないためにも、公正で公平な行政を推進するためにも、以下について質問します。
一つに、高額滞納者に対する特別処分の措置が、この事件の引き金とも言われていますが、地方税法違反だと指摘された特別処分を含め、税務行政はどのように改善されたでしょうか。
二つに、花沢元県会議員が、市長を初め、市職員に大きな影響力を持ち、市行政に大きく関与したことが、この事件の背景にあるとも言われてきましたが、その後、市長や本市との関係はどのように変わったのでしょうか。
三つに、花沢元県会議員の不正免除事件を通じて、外部監査が進められていますが、これまでどのような資料が請求され、監査されてきたのか、また、途中での指摘事項としては、どのようなことがあるのでしょうか。
４に、県と市の個人住民税徴収対策会議は、定期的に開催されていますが、その後、高額滞納者はどのくらいあり、どのような対策がされているでしょうか。500万円以上、1,000万円以上、3,000万円以上など区分けして、明らかにしてください。
また、公的な職務にある人は、何人含まれているでしょうか。
以上、お答えください。
第５は、国民保護法制への対応について伺います。
2003年に武力攻撃事態対処法が成立し、2004年６月には国民保護法が成立。その後、ことし２月に千葉県国民保護協議会条例が設置され、2006年４月からは、市町村で国民保護計画を策定し、指定地方公共機関で、業務計画を策定するというスケジュールになっています。
そこで伺います。
第１に、千葉市が策定する計画は、戦争に自治体や住民を動員、統制することにならないか、市民の安全が最優先されるのか、伺います。
２に、千葉市の計画策定やその後の執行で、メンバーはどんな人たちを予定しているのでしょうか。現職自衛官やＯＢは参加させるべきでないと思いますが、どうでしょうか。
３に、国民保護措置の実施に当たっては、高度の公共の福祉という口実で、憲法の国民の自由と権利が侵害されると言われています。千葉市の計画では、市民の権利の権限はどのように想定されるでしょうか。避難訓練では、住民、自治会、自主防災組織、学生も含まれているのでしょうか。
第４に、自治体では、病院や学校、公民館など、地方自治体の施設を米軍や自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送業者などを動員する計画を策定することになります。
既に、県では、指定地方公共機関に、千葉
都市モノレール株式会社や県のバス協会、県の医師会、歯科医師会、薬剤師会、千葉県看護協会などが指定されています。
千葉市での計画では、県が指定した指定地方公共機関と連動して、戦争協力の機関となるのかどうか、伺います。
第５に、消防局や消防団は、国民保護計画でどんな役割を果たすのでしょうか。
第６に、憲法違反の国民保護法には反対し、千葉市の計画づくりを中止するよう求めます。お答えください。
基本姿勢の第６は、附属機関等について伺います。
地方自治法は、執行機関の附属機関等として法律または条例の定めるところにより、自治紛争調停委員、審査会、審議会、調査会、その他の調停、審査、諮問または調査の為の機関を置くことができると定めています。
また、要綱に基づいて設けられる附属機関、いわゆる長の私的諮問機関もあり、千葉市では、法律によるもの21、条例などによるもの50、要綱、規則などによるもの53、総数124の附属機関があり、平成17年度では、委員の数は1,517名になっています。
これらの機関の機能や行政上の役割は大きく、市民からも期待されているものです。同時に、市民参加は欠かすことができません。これら附属機関などを構成する委員については、法令によって委員が規定されているものもありますが、条例や規則などで設けているものについては、市長が選任するものであり、公正かつ市民参加を貫く必要があります。附属機関等の充実を求めて、以下、伺います。
一つに、附属機関の兼務は四つまでとされていますが、五つ以上の委員を兼務されている方は何人いるでしょうか、それぞれ示してください。
二つに、124の附属機関等の中で、公募市民が入っているのはどのくらいあるのでしょうか。
三つに、年齢構成や男女比率については、配慮されているでしょうか。
四つに、建築紛争調停委員会は９名で構成されていますが、そのうちの６名は、なぜ10年も継続されているのでしょうか。
五つに、平成17年度では、都市計画審議会と環境影響評価審議会を兼務する方が３名おり、都市計画審議会と建築紛争調停委員を兼務する方は１名おりますが、その役割を果たす上で、支障があると考えますが、いかがでしょうか。
次は、総務行政についてです。
指定管理者制度について伺います。
指定管理者制度は、規制緩和、改革の流れに添って、公的サービスへの民間事業者の関与を促進するために登場したもので、規制緩和を通じて、経済の活性化を目的としています。
しかし、住民の福祉など
行政サービスの充実と民間企業の利益や効率性は矛盾するものであり、サービスの向上にはつながりません。
指定管理者制度の導入に当たっては、情報公開が大きな柱となりますが、民間企業やＮＰＯ団体には、従来の情報公開制度が適用できない問題を残しています。
そこで伺います。
一つに、情報公開条例及び個人情報保護条例の実施機関に指定管理者を加えること。
二つに、選定委員会のメンバーに、住民代表、専門家、弁護士、公認会計士などを入れること。
三つに、施設運営への利用者、住民参加を保障し、運営委員会を設置して、チェックシステムを確立すること。
四つに、自治体による定期的な報告を求めるとともに、独自の調査に基づき、必要な改善指示などが行えるよう規定すること。
五つに、首長や議員とその関係者、特定団体等が経営する会社法人などの参入を規制すること。
六つに、公の施設としての責務を担うにふさわしい職員の労働条件を保障すること。
以上、６点を求めますが、お答えください。
次は、都市行政についてです。
大型公共事業について伺います。
今日の千葉市財政を危機に陥れた原因となっている千葉駅西口再開発事業、中央港地区区画整理事業は、現在、市の当初見込みより大きく逸脱し、更地が広がるだけで、千葉市にとっては、財政負担だけが残された状態が続いています。
また、蘇我臨海開発は、ことし５月にハーバーシティがオープンしたものの、集客数は、当初見込んだほどには至らず、既に閉店や経営者の交代なども生まれています。
これらの事業については、私ども日本共産党市議団は、当初から見直しを求めてきましたが、市は、市の発展に必要と、その忠告を受けとめることなく突き進んできました。
そこで伺います。
一つに、市の発展に必要だとして進めてきた西口や中央港地区について、この問題点と行政の責任について伺います。
二つに、現在進めている蘇我臨海開発や中央第六地区開発について住民参加による政策評価を行うよう求めます。
以上、お答えください。
第２は、地震災害対策について伺います。
日本では、この10年間に、大規模地震が連続発生し、多数の死傷者と家屋倒壊など多大な被害を受けました。
７月23日には、東京で震度５の地震が発生し、東京、埼玉、千葉、神奈川など１都３県で、エレベーター内に閉じ込められる事故も相次ぎました。
多くのエレベーターが一斉にとまったために、管理会社の手が回らず、復旧がおくれるマンションもあり、救助までに３時間もかかったケースもありました。改めて、都市の弱点が浮き彫りになりました。
さて、気象庁は、今後30年以内に大きな地震が起きる確率は99％と想定しています。その巨大地震に対する千葉市の対策について、以下伺います。
一つに、市の地震に対する危機管理体制を強化すべきですが、お答えください。
二つに、戸建て住宅の耐震補強についてですが、今年度の予算は16戸分、これでは十分とは言えません。市民に広く制度を知らせ、耐震補強を急ぐべきです。
三つに、避難場所になっている学校施設の耐震補強は、2009年度までに終了する予定ですが、大地震に備えて急ぐべきです。
四つに、学校体育館の耐震補強は、建てかえで整備する計画ですが、建てかえの具体的な計画はありません。耐震補強を急ぐべきです。
五つに、公民館など公共施設の耐震診断と補強も早急に実施すべきです。
六つに、地震発生時、エレベーターに閉じ込められた場合の対策をとるべきです。
以上、６点についてお答えください。
次は、環境行政についてです。
第１は、産業廃棄物処理施設について伺います。
産業廃棄物は、排出者である事業者の責任で処理することが原則です。にもかかわらず、政府は、2004年１月に、一般廃棄物処理施設で、産廃の処理を行うことを促進する方針を明確にしました。
産廃には、家庭系のごみとは組成の違ったごみが多く、正確に何が入っているかもわかりません。そのごみを自治体に押しつけることは、安全面からも問題です。
また、税金で産廃を処理する仕組みは、事業者の排出責任の回避につながり、産廃を発生源で削減するという企業努力をあいまいにするものです。
千葉市の
産業廃棄物処理指導計画策定に当たっての基本的な考え方を伺います。
第１に、さきに述べたように、産業廃棄物は、排出者である事業者の責任で処理するという考えは、千葉市の基本方針と合致しているでしょうか。
二つに、千葉市の一般廃棄物処理施設で、産業廃棄物を受け入れることがあってはならないと思いますが、どうでしょうか。
三つに、産業廃棄物処理施設建設に当たっては、住民合意、水源地保護のルールが必要と考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、新港地区の産業廃棄物処理施設建設について伺います。
去る７月29日、都市計画審議会において、産業廃棄物処理施設の敷地の位置について議案が出され、日本共産党以外の賛成多数で採択されました。
この施設は、美浜区新港の一角に、建設汚泥をリサイクルするとして許可申請されていたものです。
新港地区は、工業用地、準工業用地のため、産業廃棄物処理施設が、既に５カ所も進出し、昨年には、燃料パイプライン周辺に、焼却施設の建設が申請されていましたが、周辺住民や関係者が、環境悪化を招くと、これに反対し、市はこの施設については不許可の決断をしました。
周辺企業や美浜区選出の多くの議員からは、新港地区のあり方について、産廃処理施設が次々と建設されてしまうと、その用途の変更を求めています。
こうした経緯がある中で、都市計画審議会に今回の議案が提案されたのは、寝耳に水のことです。なぜまた産業廃棄物処理施設が許可されるのかと、周辺住民や関係者は怒っています。これは、市の基本的姿勢が問われるものです。
そこで伺います。
第１に、今回の産廃施設について、どのように市民に説明するのでしょうか。
二つに、新港地区の土地利用のあり方についての見解を求めます。
以上、お答えください。
次は、ＪＦＥの違法排水、データ改ざんについて伺います。
ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区の違法排水と環境データ改ざん事件で、千葉海上保安部は、９月20日、水質汚濁防止法違反容疑で、水質管理者や会社を書類送検する方針を固め、環境管理の最高責任者である副所長への水質汚濁防止法違反容疑での立件を検討していることが新聞報道されています。この件について、市長の見解を伺います。
二つに、千葉市も、ＪＦＥスチールを刑事告発することを改めて求めますが、答弁を求めます。
三つに、再発防止のために、具体的に何が改善されたのか、伺います。
四つに、その後、公害防止協定に基づき、正しい管理運営がされているのでしょうか。
五つに、千葉市シアン対策委員会での定期的な市への報告や、５年後をめどにした改善策の再検討が必要とする意見は、どのように守られているでしょうか。
私どもは、さきにサッカー場、アリオなど、市民が利用する施設における土壌調査の協力を申し入れましたが、土地を管理する都市再生機構は、これを拒否しました。
そこで伺います。
第１に、なぜ、都市再生機構は、市民が利用する場所の土壌調査を拒むのか理解できません。千葉市として、市民の健康を守るために、大気汚染や土壌の汚染調査が必要ではないでしょうか。
第２に、ＪＦＥが測定した環境データへの信頼はなくなっており、多くの市民が利用する場所を再度、環境測定することが必要ではないでしょうか。
以上、お答えください。
第３は、アスベスト被害対策強化について伺います。
アスベスト被害は、深刻な社会問題となっていて、市民の不安が広がっています。
千葉市は、1987年に、学校等の吹きつけアスベストの調査とその撤去を行い、2005年に再調査を行っています。
また、解体工事に対しては、大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業実施届け出によって、安全な施行を求めています。そして最近、アスベスト問題対策会議を発足させました。
日本共産党市議団は、８月10日、アスベスト対策の強化を求める申し入れを行いましたが、その実現を求めて、以下伺います。
まず、政府に対して、次のことを要求するよう提案します。
アスベスト被害がここまで広がってしまった原因は、1972年にＷＨＯやＩＬＯが、危険性や発がん性を指摘していたにもかかわらず、野放しにしてきた政府の責任を追及すること。
このことを踏まえて、１、アスベスト製品の全面禁止を2008年まで待つことなく、直ちに実施すること、２、アスベストの安全除去と被害者救済の徹底、周辺住民などの健康診断調査の緊急実施、３、労災認定の抜本的見直しと新たな救済制度の実現、４、アスベスト使用施設の解体などでの被害発生防止、学校施設などの使用実態の再調査と完全撤去。
以上、求めるべきですが、お答えください。
次に、千葉市で実施する対策について質問します。
第１に、市は、助役、局長を構成員とするアスベスト問題対策会議をスタートさせましたが、基本的立場として、アスベスト被害は、労働災害であると同時に、公害問題であることを認識した抜本的な取り組みが必要ですが、見解を求めます。
二つに、学校など、すべての公共施設でのアスベスト使用状況調査をさらに徹底し、調査内容の実態を情報公開し、アスベスト使用施設は速やかに完全撤去すること。
三つに、民間施設や個人住宅などのアスベスト使用状況及び安全調査について、相談、協力を行うこと。
四つに、アスベストを吹きつけた建物等の老朽化による解体や改修は、これからピークを迎えるので、７月から実施された、建築物の解体作業時における石綿障害予防規制の徹底を図ること。あわせて、安全対策には多額の費用と手間がかかるので、小規模事業者への公的支援を検討すること。
五つに、健康調査、被害者救済についてですが、中皮腫による死者は、今後40年間で10万人に上ると予測されていて、その対策は急がれます。
アスベスト製品の製造・加工企業の従業員、家族及び周辺住民の健康調査が問題となっていますが、千葉市も該当する場所への対策をとること。
また、建設業に従事する関係者の多くがアスベストを暴露されている実態を直視し、市内４万2,000人と言われている建設従事者及び家族に健康調査を周知し援助すること。
さらに、市立病院で、アスベスト被害者の健康診断及び治療ができる体制を構築すること。
以上、求めます。お答えください。
次は、保健福祉行政についてです。
第１は、子育て支援について伺います。
さきの総選挙では、各政党が子育て支援政策を打ち出しました。自民、公明、民主は、児童手当の増額や拡充を公約しましたが、いずれも所得税の各種控除を廃止することを打ち出しており、児童手当が拡充されても、差し引き増税となってしまいます。これでは、子育て支援策とは到底認められないものです。
さて、千葉市では、平成15年に、
合計特殊出生率が1.19と最低記録を更新したことで、子育て支援を強める必要性が共通の認識となっています。
鶴岡市長は、就任以来、子育て支援をうたっていますが、現実には、市民要望の強い乳幼児医療費助成制度では、政令市の中で最下位クラスであり、働く女性にとって必須である保育所も、待機児童減少の兆しが見えてきません。
真の子育て支援策を考えるなら、ここに大きな予算をつけることがかぎではないでしょうか。
そこで伺います。
一つに、乳幼児医療費助成制度は、窓口での200円負担をなくして、当面、就学前まで対象を拡大してはいかがでしょうか。
第２に、保育所については、待機児童の解消のため、保育所の設置計画を前倒ししてはいかがでしょうか。
そして、打瀬地区については、今回１カ所計画がスタートしましたが、企業庁からの用地提供があるようですから、もう１カ所もスタートされてはいかがでしょうか。
以上、お答えください。
次は、国民健康保険について伺います。
高過ぎる保険料が払えず、保険証を持たない世帯がふえているもとで、命を落とす例さえ生まれています。命を守る国保制度が大きく変質してきています。
そこで伺います。
第１に、資格証明書発行世帯への訪問調査などにより、被保険者や家族の健康状態、罹病の有無、受診状況などの実態把握を行い、特別の事情を活用し、国民健康保険証を交付することを求めます。
第２に、高すぎる国保料を抑制するために、一般会計からの１人当たりの繰入額を、せめて政令市平均まで引き上げることを求めます。
次は、教育行政についてです。
来年から使う中学校教科書の採択が８月末に終わり、日本のかつての戦争は正しかったと教える扶桑社版の歴史教科書は、全国での採択率は0.4％で、千葉県内では１カ所も採択されませんでした。採択をしないでの声を広げ、平和を求めた人々の良識の勝利と言えます。
質問の第１は、30人学級について伺います。
どの子にも行き届いた教育を行うために、30人学級の実現は多くの親や教師の願いです。１学級20人から30人というのが世界の流れです。その中で、日本の40人学級は異常です。
今年２月、日本共産党の国会での質問に、文部科学大臣は、少人数学級を進めないといけないと答えています。日本共産党は、今月６日、30人学級実施要綱を発表し、実現を願う国民の皆さんと御一緒に、政府へ早期実施を迫っています。
そこで伺います。
国に30人学級を実施することを求めるとともに、市独自に30人学級を行うよう求めます。
第２は、教室のクーラー設置についてです。
記録的な暑さが続いたことしの夏でしたが、公共施設でクーラーがないのは、学校の教室くらいです。クーラーを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次は、学校給食について伺います。
ことし４月、食育基本法が成立し、食育を生きる上での基本として、食生活は、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加などに加え、食の安全性や海外依存の問題が生じていることを挙げ、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することを強調しています。
そして、学校、保育園における食育の推進については、食育の推進のための指針の作成に関する支援食育の指導にふさわしい教職員の設置を進めること、学校、保育所は、地域の特性を生かした学校給食の実施をと明記しています。
いずれにしても、日本の農業が衰退し、穀物の自給率が低下し、外国からの輸入食品に依存し続けている中で、国民の健康、とりわけ小中学生の健康に大きなひずみが出てきており、改善していくため、日本の食文化の再構築、先人が残した食文化を食育推進のために広めていくことが求められています。食育推進には、教育の一環としての学校給食が何より大切です。
そこで伺います。
一つに、食育基本法の中で、食育指導にふさわしい教職員の配置が必要とされていますが、市内の小中学校で十分な配置がされているでしょうか。
二つに、膨大な輸入食品に不安を抱く消費者は86％に及びます。今、全国各地に広がっている地産地消の取り組みを、千葉市でも、計画的に進めていくことを求めます。
以上、お答えください。
第４に、美浜区打瀬地区の幼稚園整備について伺います。
打瀬地区は、中高層マンションが建ち並び、人口１万8,000人の町となっています。子育て世代の入居者が多く、乳幼児の占める割合は10.7％に及びます。
現在、保育所が１カ所ありますが、不足の状態が続き、今年秋にやっと２カ所目の計画が発表されました。幼稚園については、企業庁が土地を確保しているにもかかわらず、未だに幼稚園設置の計画は聞かれません。
多くの幼児は、磯辺や真砂、遠くは花見川区の幼稚園まで送迎バスで通っており、不便を来しています。
そこで伺います。
第１に、打瀬より周辺の幼稚園に通っている人数は、何人いるでしょうか。
第２に、打瀬の町に幼稚園が設置されていないことに対して、市はどのように受けとめているでしょうか。
第３に、幼稚園は、私立にゆだねていますが、打瀬に設置するために、市はどのような働きかけを行っているでしょうか。
以上、お答えください。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
39 ◯議長（石井茂隆君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
40 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、木田議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えします。
初めに、定率減税の廃止や消費税率の引き上げについてですが、経済情勢や社会構造の変化に配慮しつつ、社会保障全体の総合的な改革にあわせ、税と社会保障負担のあり方について、国会で十分に論議されていくべきものと考えております。
次に、財政運営についてお答えします。
単年度収支と実質収支比率についてですが、単年度収支が赤字になったことや、実質収支比率が下がった主な要因は、市税や普通交付税、
臨時財政対策債などの歳入の減収によるものであり、厳しい財政状況にあることは認識しております。
今後も、歳入確保に最大限努力するとともに、極力経費を抑制し、実質収支を確保してまいりたいと考えております。
次に、市税収入や地方交付税の確保についてですが、市税収入の確保では、市税徴収対策本部おいて、臨戸徴収の強化や、高額滞納事案の整理強化などを重点的に推進したほか、口座振替の加入促進などに積極的に取り組んでまいりました。
また、地方交付税につきましては、国に対し、交付税総額の確保を初め、補正係数の見直しなどの要望を行ったほか、交付税参入される市債を有効に活用するなど、積極的な確保に努めたところであります。
次に、三位一体の改革についてですが、この改革は、税源移譲により、地方税の充実を図り、国の関与を廃止、縮減することで、歳入歳出両面での地方の自由度を高め、住民に必要なサービスを、地方みずからの責任で、自主的、効率的に選択する幅を拡大する地方分権改革であります。
今後も、こうした方向で改革が一層推進されるよう強く期待するものであります。
次に、標準財政規模についてですが、本市の平成16年度における市民１人当たりの標準財政規模は、19万9,500円であり、指定都市平均は23万4,145円となっております。
本市の順位は、さいたま市に次いで、額の少ない方から２番目となっています。
次に、市債と債務負担行為の残高がふえた理由についてですが、
臨時財政対策債や減税補てん債など、国の政策に伴い発行する特別な市債がふえたことや、生活関連施設や都市基盤整備のために、債務負担行為を有効に活用したためであります。
今後も、市債、債務負担行為については、将来の財政負担を見きわめつつ、計画的な活用に努めてまいります。
なお、16年度における経常収支比率上昇の主たる要因は、市税や普通交付税などの経常一般財源が減少したことによるものであります。
次に、公共事業の見直しについてですが、都市基盤整備などの公共事業は、快適な生活環境の向上や、都市機能の増進ばかりでなく、雇用の創出や税源の涵養などにもつながるものであり、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。
今後も、少子化対策や高齢社会への対応など、当面する課題を踏まえつつ、ソフト、ハードの両面から、バランスのとれた施策の展開に取り組んでまいります。
次に、第２次５か年計画についてですが、ビジョンの見直しと業務核都市中心のまちづくりについては、関連がありますのであわせてお答えします。
ちば・ビジョン21は、成長から成熟の時代に、社会経済全体が大きく転換期を迎えたことを踏まえ策定した、千葉市基本構想に定める、恒久的な都市づくりの基本目標等の実現に向け、本市の将来像や、都市づくりの基本的な方向などを示したものであります。
このビジョンでは、市民生活における心のゆとりや潤いなど質的な充実と、都市の持続的発展を支える税源の涵養を図る都市基盤の充実など、将来への展望を掲げており、現時点において見直すことは考えておりません。
次に、安全安心のまちづくりの具体的な計画についてですが、計画事業案では、校舎、体育館、コミュニティセンターなど、公共施設の耐震化、耐震診断改修助成の推進、地震への備えとしての災害対策支援システムの整備、浸水被害を未然に防止するための雨水対策の推進、密集住宅市街地の整備などに取り組んでまいります。
次に、新５か年計画と比較しての
財政フレームや計画規模については、関連がありますのであわせてお答えします。
現在、調整中の
財政フレームにおける計画の規模は、おおむね4,000億円で、新５か年計画の３分の２程度となりますが、その要因は、まず、現在の税収の状況を踏まえていること、また、行政改革の推進や財政の健全化に十分留意し、市債や債務負担行為の活用を極力抑えていること、さらに、大規模な都市基盤整備や施設整備などを新５か年計画の期間中に達成できたことなどであります。
次に、実施する事業ですが、新５か年計画の事業数を上回る見込みで、市民生活のさらなる向上に向けた、きめ細かな施策展開を図る計画となっております。
次に、市債の割合についてですが、
財政フレームは、まだ調整中のため、詳細について申し上げられませんが、新
行政改革推進計画で示している市債や債務負担行為の抑制、市税徴収率の向上などの数値目標を念頭に置いて、最終調整を進めております。
次に、新５か年計画についてですが、関連がありますのであわせてお答えします。
新５か年計画は、平成15年度当初予算の編成に当たり、本市を取り巻く諸情勢に大きな変化が見込まれたことから、計画の着実な推進を基本としつつ、事業の厳選を行い、優先的に取り組むもの、先送りするものなどを全体的に整理し、見直したものであり、これに基づき進行管理を行っています。
先送りした事業の主なものは、こころの健康センターの整備、地震対策支援システムの整備、御茶屋御殿の整備、保健医療・衛生情報や福祉総合情報のオンラインシステムの整備などです。
これらの事業につきましては、改めて事業の必要性や緊急性など、他の事業と同様に、総合的に検討し、第２次５か年計画への位置づけを行っており、新たな事業区分を設けることは考えておりません。
次に、国民保護法制への対応についてお答えします。
初めに、本市が策定する計画は、戦争に自治体や住民を動員、統制することにならないかなどについてですが、法で規定されているとおり、住民の避難誘導等、安全を最優先とした措置などに関するものであり、住民を動員、統制するものではありません。
次に、現職自衛官やＯＢの参加などについてですが、国民保護法では、計画策定等に当たり、国民の保護に関し、広く住民の意見を求めるため、市町村国民保護協議会を設置することとなっています。
今後、設置を予定している協議会の委員の任命に当たっては、法の趣旨を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
次に、市民の権利の制限と避難訓練についてですが、本市が作成する計画による市民の権利の制限はないものと考えております。
また、避難訓練については、国民保護法では、既存の防災訓練と連携を図るよう配慮するものとされています。
次に、県が指定した指定地方公共機関と連動して、戦争協力の機関となるかについてですが、今後、本市が策定する計画は、住民の安全を最優先とした措置などに関するものであり、戦争協力のための計画ではありません。
次に、消防局や消防団の果たす役割についてですが、災害を防除し、軽減するとともに、避難住民の誘導を行うこととなるものと考えております。
次に、国民保護法に反対し、市の計画づくりを中止することについてですが、国民保護法は、我が国への外部からの武力攻撃や大規模テロなどから、国民の生命、身体、財産を保護するための法律であり、そのための計画を作成するものであります。
次に、大型公共事業についてお答えします。
西口及び中央港地区の問題点と行政責任についてですが、両事業は魅力ある千葉都心づくりを進める上で、極めて重要な事業と位置づけて取り組んでおります。
本市の健全な発展と市民生活の充実、向上を図るためにも、未来を支える都市づくりの一環として、今後とも、計画的に事業を進めてまいります。
次に、住民参加による政策評価の質問についてですが、この２事業については、魅力ある千葉都心及び副都心づくりを進める上で、極めて重要な事業と位置づけて取り組んでおります。
事業の評価については、既存の事務事業評価システムで行っております。
次に、地震災害対策についてお答えします。
初めに、地震に対する危機管理体制を強化することについてですが、想定される首都直下地震などに備えるため、八都県市間の連携強化を図るとともに、今後、国から示される予定の首都直下地震対策大綱等を踏まえ、地域防災計画などについて、見直し項目を整理し、適宜、対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民に広く制度を知らせ、耐震補強を急ぐべきとのことですが、耐震改修助成制度は、本年５月から実施したところであり、今後も、耐震診断助成制度とあわせて、市政だよりやホームページ等により、市民への周知を図り、耐震化の促進に努めてまいります。
次に、学校施設及び学校体育館の耐震補強を急ぐべきではとのお尋ねでありますが、本市では、早急に耐震補強の必要な校舎等について計画的に実施し、平成21年度までに完了することとしております。
また、体育館につきましては、今年度、緊急の対応として、窓ガラスを強化ガラスに交換しており、改築につきましては、第２次５か年計画の中で検討してまいります。
次に、公民館など、公共施設の耐震診断と補強も早急に実施すべきとのことですが、昭和56年に施行された、建築基準法の新耐震基準以前に建てられた市有施設310施設のうち、91％の診断を完了しております。残りの施設につきましては、改築、解体予定等の施設です。
また、診断の結果、耐震補強を必要とする施設は、計画的に耐震化を進めております。
次に、地震発生時、エレベーターに閉じ込められた場合の対策についてですが、原則として、建築物の所有者とエレベーター管理会社との連携により対策を図るべきと認識しております。
なお、建築物の所有者の自主設置となっている、地震発生時に最寄りの階に停止する、地震時管制運転装置については、現在、国において義務化に向けて検討中であることから、国の動向を注視してまいります。
次に、産業廃棄物処理施設のうち、環境廃棄物処理指導計画について順次お答えします。
事業者の処理責任と千葉市の基本方針についてですが、産業廃棄物処理については、基本は、排出事業者責任で処理することになっており、現在策定中の千葉市
産業廃棄物処理指導計画においても、これを原則としております。
次に、一般廃棄物処理施設での産業廃棄物の受け入れについてですが、当該処理指導計画の中では想定しておりません。
次に、住民合意、水源地保護のルールが必要ではについてですが、当該処理指導計画は、産業廃棄物処理にかかわる基本的事項を定めるものであり、具体のルール等については、指導要項等により対応するものであると考えております。
次に、新港地区への産業廃棄物処理施設の設置にかかわる市民への説明についてですが、千葉市廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づき、事業計画者が周辺地域の事業者等に対し、説明会を行ったところであります。
次に、新港地区の土地利用のあり方についての見解ですが、当地区は、食品などの製造業、運輸業や、自動車関連産業を中心に、多くの企業が立地する本市の産業を支える重要な地区と認識しております。
また、地元からの要望や陳情等を受け、現在、産業廃棄物処理施設の立地に関する基本的な方向について、検討を進めているところであります。
最後に、子育て支援についてお答えします。
まず、乳幼児医療費助成制度についてですが、平成15年度の現物給付化に続き、平成16年８月から、対象年齢を１歳引き上げ、４歳未満児までとしたところであり、対象年齢のさらなる拡大については、今後の検討課題であると考えております。
また、200円の保護者負担は、低所得の方々に十分配慮した上でいただくこととしたものであり、制度を維持していく上からも必要であると考えております。
次に、保育所の設置計画についてですが、待機児童の解消を図るため、夢は
ぐくむちば子どもプランにおいて、保育所の新設や定員変更等を行うことにより、1,719人の受け入れ枠の拡大を図ることとしておりますので、このプランに基づき計画的に実施してまいります。
以上で、答弁を終ります。
私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から御答弁いたします。
41 ◯議長（石井茂隆君） 小島助役。
42 ◯助役（小島一彦君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、市長の基本姿勢についてのうち、公正な行政についてお答えします。
まず、税務行政の改善についてですが、事務処理に適正性を欠いた特別処分を廃止するとともに、昨年２月から、二重照合制度や進行管理等の事務改善を行うなど、再発防止策を講じました。
また、地方税法、市税条例及び本年２月に運用開始した滞納整理事務マニュアルに基づき、的確な事務処理を執行するとともに、税務職員としての意識の高揚や、公務員倫理の確立及び適正な事務処理に関する研修を行うなど、納税者に信頼される税務行政の推進に努めているところであります。
次に、本市との関係でありますが、これまで圧力や影響力はありませんでしたし、現時点においても、そのようなことはありません。
次に、外部監査人への提出資料についてですが、これまで滞納整理事務マニュアル、税務部の組織及び人員構成、議会関係の議事録等を提出するとともに、関係資料及び端末の操作方法等の説明を行ったところであります。
なお、現時点では、指摘事項は一切ありません。
次に、個人住民税徴収対策会議にかかわる高額滞納者についてですが、500万円以上が37件、1,000万円以上が８件、3,000万円以上が１件となっており、滞納整理事務マニュアル等に基づき、的確な滞納整理を進めているところであります。
また、公的な職の滞納者については、おりません。
次に、附属機関等についてですが、本市におきましては、千葉市附属機関等設置運営要綱を定め、設置基準、委員の定数や選任に当たっての基準など、附属機関等の設置や運営に係る基本的事項を明確にし、行政運営の簡素・効率化や透明性の向上に努めております。
本年７月１日現在、本市の附属機関等の委員のうち、五つの委員の兼任は10人、七つは２人、八つは３人、九つは１人、10の兼任は２人となっております。
また、公募による委員を含む附属機関等は、３機関となっております。
次に、年齢構成、男女比率については、選任に当たり、高齢化の抑制、女性委員の登用など、一定の配慮をしておりますが、委員には、当該附属機関等の設置目的や、所掌事務に関する専門的な知識等を有することが必要であると考えております。
次に、総務行政についての指定管理者制度についてお答えします。
まず、指定管理者を情報公開条例及び個人情報保護条例の実施機関に加えることについてですが、指定管理者制度の導入に伴い、既に両条例を改正し、情報公開条例においては、公の施設の管理に関し、保有する情報の公開に関し、必要な措置を講ずること、また、個人情報保護条例においても、個人情報の保護に関し、必要な措置を講ずること等の義務規定を設けたところであります。
これらの義務規定により、本市と指定管理者が提携する協定において、指定管理者は、市が策定した、千葉市指定管理者情報公開規定及び千葉市指定管理者個人情報保護規定に基づき、みずから情報公開及び個人情報の保護措置を行うものといたしており、さらに、市もその徹底について指導してまいりますので、指定管理者を実施機関に加えなくても、十分に両制度を運用できるものと考えております。
次に、選定委員についてですが、長年にわたり、当該施設の管理運営を行い、施設の状況を熟知した所管局において、市内部の選定委員会を組織することとしており、必要に応じ、外部の委員を活用するなど、適切な対応を図ることとしております。
施設運営については、市は、指定管理者に事業報告書の定期的な提出を義務づけるほか、必要に応じ調査を行い、適切な指示を行うなど、適正な管理に努めてまいります。
指定管理者の指定は、行政処分であり、請負契約ではないため、地方自治法に定める兼業禁止規定の適用はないものの、選定においては、施設の管理能力や業務遂行体制などについて、公平、公正な審査を行ってまいります。
なお、勤務する職員の労働条件については、指定管理者となる民間事業者等には、業務の遂行に当たり、労働基準法等、関係法令の遵守が義務づけられており、個々の指定管理者において適切な対応が図られるものと考えております。
次に、保健福祉行政についての国民健康保険についてお答えします。
まず、資格証明書交付に当たっての実態把握と特別の事情の活用についてですが、現在、被保険者の実態については、区役所の保険年金課窓口での納付相談や、職員の臨戸訪問などの際に、個々の事情を把握しており、その中で、特別の事情に該当する場合には、被保険者証を交付しております。
最後に、繰入金を政令市平均まで引き上げることについてですが、国民健康保険事業の財政は、保険料と国庫負担金等を財源とし運営することが原則でありますが、医療費が増嵩している中、被保険者の負担の軽減を図るため、一般会計から法定分以外の繰り入れについても行っております。
以上でございます。
43 ◯議長（石井茂隆君） 林助役。
44 ◯助役（林 孝二郎君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、市長の基本姿勢についてのうち、公正な行政についてお答えします。
千葉県との関係についてのうち、まず、中断していた幕張新都心の公共施設引き継ぎについてですが、余熱利用施設の問題が解決したため、平成15年３月に、幕張新都心における公共施設等の引き継ぎに関する確認書を締結し、協議を進めることとしたものであります。
次に、今回、引き継ぎがあった施設は、下水道22.8キロメートル、駐輪場１カ所、道路６路線、6.3キロメートル、公園及び緑地３カ所、3.0ヘクタールで、年間維持管理費は、約２億3,000万円を見込んでおります。
次に、今後、移管が予定されている施設は、下水道42.9キロメートル、道路55路線、22.4キロメートル、公園及び緑地８カ所、7.1ヘクタールで、その年間維持管理費は、約３億7,000万円を見込んでおります。
次に、企業庁に応分の負担を求めるべきとのことですが、引き継ぎに当たりましては、企業庁の責任と負担で、改修等の機能保全を図った後、段階的に引き継ぎを進めることとしており、引き継ぎ後に負担を求める考えはありません。
次に、附属機関等についての御質問にお答えします。
まず、建築紛争調停委員会の９名のうち、６名は、なぜ10年も継続されているのかについてですが、調停委員には、法規定だけでは解決できない地域性や住民感情などが絡む、さまざまな建築紛争を調停するための、特殊で専門的な知識と経験が要求されることから、継続してお願いしているものであります。
次に、都市計画審議会と環境影響評価審査会、及び建築紛争調停委員会委員の兼務につきましては、それぞれ専門的な観点から、公平な審議等をいただいており、支障がないものと考えております。
次に、環境行政についてのうち、ＪＦＥスチールの違法排水、データ改ざんについての質問について順次お答えします。
まず、立件に関する報道についてですが、本件は、千葉地検と千葉海上保安部が行っている捜査の状況が報道されたもので、本市としては、これらの動向を注視しつつ、引き続き、ＪＦＥが水質汚濁防止法に基づく適正な措置を講じるよう十分指導してまいります。
次に、刑事告発についてですが、千葉地検と千葉海上保安部が捜査中であり、本市としては、水質汚濁防止法に基づく改善命令等の厳しい行政措置を講じておりますので、改めて告発することは考えておりません。
次に、再発防止のための具体的な改善状況についてですが、高アルカリ水の排出防止を目的とした護岸のかさ上げや、シアン化合物の飛散流出防止対策など、所要の対策が順次進められてきております。
また、環境管理体制の改善措置として、環境管理部門の組織の強化等が図られるとともに、本社においては、環境管理諮問委員会の設置や、企業の社会的責任について取り組むための推進組織、ＣＳＲ室の設置など、本社を挙げて抜本的な対策を講じていると報告を受けております。
次に、公害防止協定に基づく正しい管理運営についてですが、新たに、県市及びＪＦＥスチールと締結した、公害防止協定に基づく改善報告書に関する確認書により、改善対策の実施状況を、３カ月ごとに、県市に対し報告させるとともに、県市合同の立入調査を行うことなどにより改善状況を確認しております。
また、工場排水の水質測定結果については、データ改ざんを防止する観点から、分析結果の原本の提出を義務づけるなど、監視の徹底に努めております。
次に、千葉市シアン対策専門委員会での意見の遵守についてですが、施設の運転管理状況及び排出水のモニタリング結果について、定期的に市に報告される等、遵守されております。
また、現在、ダスト精錬炉等の改善が鋭意進められている状況でありますが、ＪＦＥがシアン化合物の発生抑制、除去等に係る技術開発に努め、その成果を踏まえた改善を着実に図るよう、十分指導していくとともに、５年後を目途に検証してまいります。
次に、市による大気汚染や土壌汚染調査の必要性についてですが、あわせてお答えいたします。
市による調査については、当該地域が、市民が集まる環境になったことから、本年６月より、ＪＦＥの周辺で大気汚染に関する調査を、本市独自で開始したところであります。
また、土壌調査に関しては、既にＪＦＥが実施しておりますが、今後、土壌汚染対策が終了した後において、市による確認調査も実施することとしております。
なお、町開き以前にＪＦＥが実施した大気汚染及び土壌汚染の調査結果については、証明書原本確認により、改ざんがなかったことを確認しております。
次に、アスベスト被害対策強化についてお答えします。
まず、政府の責任を追及すべきとのことですが、政府においては、アスベスト問題に関する政府の過去の対応の検証が行われているところであり、今後、社会的にも検証、評価されていくものと考えております。
また、政府に対する要望につきましては、本年８月23日に、指定都市市長会として、必要な事項について緊急要望を行ったところであります。
今後とも、他政令市などと連携して、所要の対応を図ってまいります。
次に、公害問題であることを認識した抜本的な取り組みの必要性についてですが、アスベスト問題は、広範な対応が必要であることから、両助役、各局長等で構成する千葉市アスベスト問題対策会議を設置したところであり、市民の安全と安心を確保するため、全庁を挙げて取り組んでまいります。
次に、公共施設のアスベスト使用状況調査の徹底、調査内容の情報公開と完全撤去についてですが、市有建築物における吹きつけアスベストを含む建材の使用状況調査につきましては、平成７年に法令による規制強化が図られていることから、平成８年度までに竣工した施設を対象に実施しているところであり、その結果につきましては、公表を行う予定であります。
また、使用が確認された施設につきましては、順次、施設の利用形態、吹きつけ場所や劣化の状況等を勘案し、適切な対策を講じてまいります。
次に、民間施設や個人住宅などのアスベスト使用状況及び安全調査の相談協力を行うことについてですが、建築部に相談窓口を設けていることを、市ホームページにおいてお知らせし、市民からの問い合わせにお答えしております。
次に、石綿障害予防規則の徹底を図ることについてですが、建築物の解体や改修に当たっては、大気汚染防止法に基づき、適正な飛散防止対策を実施するよう事業者に対し指導するとともに、関係法令の遵守が図れるよう、労働基準監督署との連携にも努めてまいります。
また、小規模事業者への公的支援については、国において支援策が検討されているところから、その動向を注視してまいります。
次に、アスベスト製品の製造加工企業の従業員、家族及び周辺住民の健康問題への対策、及び建設従事者家族への援助については、関連がありますのであわせてお答えいたします。
アスベストに関する健康相談窓口を保健所に設置し、９月15日までに99件の相談に応じておりますが、その中で、アスベスト関連事業場で働いていた方などからの相談があり、治療、診断の体制が整備された千葉労災病院を紹介するなど、適切に対応しております。
従事者及び家族への援助については、従事者は、基本的に労災補償制度が適用されますが、家族などについては、国において新たな法的措置による救済制度の検討などが進められていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、市立病院でのアスベスト被害者の健康診断についてですが、国においては、アスベスト関連疾患の診断、治療の中核となるアスベスト疾患センターを全国に22カ所設置しており、千葉県では、千葉労災病院が疾患センターとなって、専門医による健康相談、診断、治療が行われておりますので、労災病院での受診案内を行っております。
アスベストの診断、治療に応じられる医師は、全国的にも少ないため、本市の両市立病院において、専門医を確保し、診断、治療に応じる体制をつくることは考えておりません。
以上で終わります。
45 ◯議長（石井茂隆君） 教育長。
46 ◯教育長（飯森幸弘君） 教育行政についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、国に30人学級実現を求めるとともに、市独自に30人学級を実施することについてでございますが、現在、小学校１、２年生及び中学校１年生において、38人学級編制が実施されております。
学級編制の基準は、県教育委員会が定めておりますので、あらゆる機会を通じまして、県教育委員会に要望しているところでございます。
なお、本市では、独自に少人数学級指導教員として、小学校１年生から３年生まで、36人以上の学級のある学校に講師を派遣しております。
次に、教室へのクーラー設置についてでございますが、本市では、これまでの保健室、コンピューター室、校長室、事務室、カウンセリングルームに加え、今年度、職員室にクーラーを設置いたしました。
普通教室には、平成16年度からの学校２学期制導入に伴い、扇風機を２台設置いたしましたことから、クーラーの設置については考えておりません。
次に、学校給食についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、市内小学校の食育に対する教職員の配置についてでございますが、本市では、各小学校に１名の学校栄養職員を配置し、給食指導主任や学級担任等と協力して、食に関する指導に努めております。
次に、地産地消の取り組みを千葉市でも計画的に進めていくことについてでございますが、学校給食センターでは、農政センターや中央卸売市場等と連携しまして、より安全安心なちばエコ農産物や、特別栽培農産物であるニンジン、ホウレンソウなどの５品目を使用しているところでございます。
また、各小学校では、農政センターから提供されております市内産野菜の月別出荷リストを参考にいたしまして、地場産の食材料の購入に努めております。
次に、美浜区打瀬地区の幼稚園整備についてのお尋ねについてお答えいたします。
まず、打瀬地区より周辺の幼稚園に通っている人数でございますが、約840名でございます。
最後に、打瀬地区の幼稚園設置にかかわるお尋ねは、関連がございますのであわせてお答えいたします。
幼児教育の重要性については認識いたしており、また、地域周辺に教育施設のあることがよいことも理解しております。
なお、打瀬地区にかかわらず、地元からの幼稚園設置の要望が出された場合には、社団法人千葉市幼稚園協会に、その要望の趣旨を伝えることとしております。
以上で終わります。
47 ◯議長（石井茂隆君） 木田文代議員。
48 ◯28番（木田文代君） ２回目は、意見表明と質問を行ってまいりたいと思います。
まず、税不正免除事件については、市の答弁は、これまで圧力や影響力はなかったという答弁であったわけですけれども、花沢元県会議員を初め、関係した市職員の有罪判決に見られるように、花沢元県会議員の政治的影響力があったことは明確であるわけです。
政治力による不公正な行政があってはならないことを指摘しておきたいと思います。
財政運営についてです。
その１は、
三位一体改革に対する姿勢についてです。
実質収支比率が極端に下がっていることや、単年度収支が、鶴岡市長４年間に３回も赤字になっていることについて、税収確保や、国に対して交付税総額確保を求めたとの答弁がありました。
しかし、交付税減額の主要な原因である
三位一体改革については、税源移譲は極めて不十分のままであり、それを手放しで評価していることは納得できません。もっと強い姿勢で政府に対して求めるべきです。
去る７月27日、政令市の市長会は、生活保護費の国庫負担割合引き下げに対して、生活保護事務の段階的返上についての緊急アピールを発表し、国に対して不退転の決意を示すために、生活保護に関する月次報告について停止するとして、国に迫っています。地方自治を守るための強い意思表示だと思います。
これだけのことができるわけですから、鶴岡市長は、
三位一体改革に伴う交付税削減にストップをかけて、地方財政を確保するために不退転の決意で臨むべきではないでしょうか。政令市長会にも働きかけるべきではないでしょうか。
以上、お答えください。
その２は、市民福祉優先の財政運営についてです。
市民１人当たりの標準財政規模が、政令市平均23万4,145円に対し、千葉市は19万9,500円で、政令市の順位は最下位クラスであることが、答弁ではっきりしました。
一方、千葉市の都心開発は、千葉都心、幕張新都心、蘇我副都心など、全国に例を見ない大型開発に税金が注ぎ込まれているわけです。
蘇我副都心、千葉駅西口再開発、中央港地区区画整理事業、中央第六地区再開発の４事業と、新港横戸町線の合計は、鶴岡市長の４年間で、何と667億円が使われているわけです。借金を増大する大きな要因になっています。
そのしわ寄せを受けて、商工費の決算は、４年前に比べ99億7,220万円の削減、環境保全部の決算は、４年前に比べ約8,000万円、86％に削減されています。
土木費の交通安全施設整備など、生活道路関連決算は、４年前に比べ約10億円減額です。74％に削減されています。
教育費は、４年前に比べ13億5,231万円の減額です。
福祉予算は、市民１人当たりの民生費で、政令市平均12万2,000円に対して、８万8,395円と、最下位クラスになっているわけです。
質問の１は、財政力が小さいのに進めている全国トップクラスの都心開発を見直して、身の丈に合った財政運営を行うべきです。いかがでしょうか。
二つ目は、大型開発のために市民生活を削り、借金を増大させてきたことを反省し、市民生活優先に切りかえるとともに、借金を減らすべきです。
以上、お答えください。
次は、第２次５か年計画についてです。
第２次５か年計画の事業費4,000億円は、新５か年計画6,289億円の63％なのに、実施する事業数は、新５か年計画を上回るという答弁は、市民に誤解を与えます。
計画規模が、おおむね4,000億円と大幅に減少していますが、事業費に応じて全体の事業量が減少するものと思われます。このような中で、計画事業数が増加する要因は何か、伺います。
次に、新５か年計画の反省と教訓について質問したところ、何ら答弁がありませんでした。反省することもなく、教訓を学ぶこともない。すべてうまくいったということでしょうか。
新５か年計画は、当初6,289億円の事業費でスタートし、財政見通しが甘かったため、261億円減額され、さらに、鶴岡市長によって、サッカー場など新たな事業が216億円押し込まれたために、合計477億円の事業が削られたり、後回しされたわけです。
当初計画では、建てかえが済んでいたはずの保育所が、そのままぼろぼろの施設で、苦労しながら保育しているなど、子供たちや市民に犠牲を強いているところが幾つもあります。
新５か年計画では、見直して事業費の削減を行ったのに、途中から事業を押し込んでいます。このような反省と教訓から、先送りされた事業を最優先として、第２次５か年計画を策定すべきではないでしょうか、お答えください。
次は、千葉県との関係についてです。
ここ10年間の県と市の関係は、従属的とも言える関係ではないでしょうか。
県は、千葉市との約束であった清掃工場用地はほごにし、余熱利用施設は建設費13億円のみの出費にとどまり、モノレール延伸にも責任持たないという状況にあり、当初の約束は何一つ果たしていないわけです。
ところが、今回の幕張新都心の公共施設についてだけは、開発のときの約束であったからと、市への移管で、その負担を市に押しつけています。
これまで、市の負担は、総額にすると、清掃工場用地取得のための82億円を初め、総額は100億円を超えていると思われます。これらは、市民の負担になっているわけです。
こうした一貫性のない態度に対して、市は県に一度も修正を加えることなく、そのまま受け入れているわけです。
今後のことについては触れられませんでしたが、ごみ空調施設や浜田川横水路についても、同様にすれば、市の維持管理費は膨大に膨れてしまうわけです。
市長は、市の全職員には、市民視点を持つことや、納得できる税金の使い方であるかどうかという納税者視点を常に意識し、緊張感を持って職務に当たるようにと発言しています。
しかし、今回の公共施設の引き継ぎに当たっては、これを市民や議会に報告することなく、すんなり引き継ぎ、その負担を市民に押しつけているわけです。
日ごろの市長の発言は、全く生かされていないと考えます。県に対して従属的とも思える態度を改めて、政令市として、対等、平等で臨むべきではないでしょうか、見解を伺います。
次は、附属機関についてです。
都市計画審議会と環境影響評価審議会を兼務、都市計画審議会と建築紛争調停委員との兼務は、支障がないとの答えでした。果たしてそうでしょうか。
大規模開発に当たっては、環境影響評価審議会と都市計画審議会を経た上で決定されるわけですが、片方は、その開発行為が環境に与える影響を調査、審議するもので、片方は、都市計画にかかわる事項について審議し、市長の諮問に答申するものです。
１人の方がこの二つの委員会に同時に身を置くことは、客観的に判断するのは無理が生じることもあると考えます。建築紛争調停委員についても同じではないでしょうか。これらの兼務は避けるべきだと考えます。
さて、五つ以上の附属機関を兼務されている方が、全体では18人いらっしゃる。そして、10機関を兼務されている方が２名、９機関が１名、８機関が３名というお答えでした。
そこで、１人の方がどのくらいの機関を兼務しているのかを調査してみました。10機関兼務されている方なんですが、その内訳を見ますと、一つに、公務災害補償など審査会、そして社会福祉審議会、そして地域保健医療協議会、千葉市病院運営委員会、保健所運営協議会、介護保険運営協議会、介護認定審査会、障害者施策推進協議会、精神保健福祉審議会、そして、千葉市環境審議会、以上、この10の機関を兼務している方が２人いらっしゃるわけです。
先ほどの答弁の中では、専門性が求められているからというお話でした。しかし、幾ら専門性が求められるといっても、これだけの委員を兼ねていれば、逆に専門性が薄らいでしまうことになるのではないでしょうか。
49 ◯議長（石井茂隆君） 時間を延長します。
50 ◯28番（木田文代君）（続）学識経験者、医者、弁護士の方は、市内にはたくさんいるわけですから、このように一部の人に偏ることは不自然です。
そして、公募によるものは、124機関のうち３機関しかないというのは、余りにも少ないのではないでしょうか。
そこで、提案いたしますが、委員の任命または委嘱について、委員の年齢、任期数及び他の審議会との兼務状況などに配慮すること、また、市民委員は公募により選考することを求めます。お答えください。
次は、指定管理者制度についてです。
制度そのものが、兼業禁止規定が適用されないから、規制は行わないというお答えでした。しかし、公平、公正を言うなら、このことを規制することは、原則になるのではないでしょうか。条例に盛り込んでいる全国の例はあるのですから、千葉市でも規制することは可能ではないでしょうか、お答えください。
次は、大型公共事業についてです。
西口再開発事業は、スタートしてから15年、中央港は12年経過しました。雇用の創出も、税源の涵養も、ほとんど皆無に等しい状況です。これらを合計すると、770億円の税金投入になっています。市職員の人件費も相当量になっています。市民の声を無視して、第三者を入れた見直しや、政策評価を怠ってきた結果ではないでしょうか。
さて、１回目で私が質問した、遅々として進まぬ乳幼児医療費助成制度、保育所設置、国民健康保険制度、30人学級、耐震補強工事などは、千葉市財政が厳しいことを理由に、どれも後回しにされています。
市が進めてきた大型開発事業は、市民の切実な要望実現をおくらせている大きな要因となっています。
そこで伺います。
一つに、第六地区や蘇我臨海開発は、西口や中央港の二の舞になるおそれはないでしょうか。
第２に、第三者を入れた政策評価を求めたのに対し、内部の事務事業評価が行われているから、やらないということですが、市が言う、納税者の視点が必要と言うのなら、評価については、内部だけでなく、第三者を入れる必要があるのではないでしょうか、お答えください。
次は、環境行政について伺います。
一つは、ＪＦＥに対しての刑事告発を行うことを求めましたが、やらないというお答えでした。ＪＦＥを擁護するというのは納得がいきません。
そこでお尋ねいたしますが、市長は、ＪＦＥが有害なシアンや六価クロムを、基準値を超えて流出させていたことに対して、市民に被害を与えたと考えていないのでしょうか、お答えください。
次は、ＪＦＥの違法排水の再発防止のために、ＪＦＥが講じている対策の中身について述べられましたが、当然のことながら、10数年も市はこのことを発見できずにいたわけですから、市独自の体制も強化しなければなりません。
他の協定企業や水質汚濁防止法の規制対象事業所への監視を強めることが必要です。データ改ざんが発覚した後、千葉市は２名の臨時職員をふやしただけで、その強化は不十分と考えます。環境規制課の職員を増員することを求めます。お答えください。
さて、新港地区の土地利用のあり方ですが、食品製造業などがあり、本市の産業を支える重要な地区と位置づけられているとのことでした。
そうであるならば、周辺企業や市民が反対を表明している産業廃棄物処理施設は、許可すべきではないと考えます。
市はあり方を検討されているとのことですが、産業廃棄物処理施設建設はふさわしくないという考えを基本にされているでしょうか、お答えください。
次は、教育行政についてです。
地産地消の取り組みについては、これまで何度も要求してきましたが、遅々として進まない状況にあります。
これを本当に実施していくためには、教育委員会と経済農政局とが連携し、数値目標を挙げてスタートすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
さて、打瀬の幼稚園設置については、その対象児が840名いて、重要性は認識しているけれども、地元の要望がないから、どこへも働きかけを行っていないというお答えでした。
幼稚園や学校などの教育施設は、地元の要望待ちでつくるものではなく、行政主導でつくるものではないでしょうか。設置の方向で市が関与することを求めます。
以上、お答えください。
51 ◯議長（石井茂隆君） 鶴岡市長。
52 ◯市長（鶴岡啓一君） 基本姿勢についての２回目の御質問に順次お答えします。
初めに、三位一体の改革についてですが、今後も引き続き、指定都市が一丸となって改革の推進を要望してまいります。
次に、今後の財政運営についてですが、将来の財政負担を見きわめた上で、ハード、ソフト両面にわたるバランスのとれた施策展開を図ってまいります。
次に、第２次５か年計画についての２回目の質問にお答えします。
まず、計画規模が減少している中で、事業数が増加する要因についてですが、新５か年計画において必要な都市基盤整備や施設整備を進めたことに比較し、第２次５か年計画では、より多くのソフト事業を計画事業に位置づけたためであります。
次に、新５か年計画の先送りした事業を最優先すべきとのことですが、第２次５か年計画の策定に当たっては、改めて、事業の必要性や緊急性などを総合的に検討し、計画事業としての位置づけを行っております。
次に、大型公共事業の２回目の御質問にお答えします。
まず、中央第六地区や蘇我臨海開発、この２事業は、市の発展につながる重要な事業であり、今後とも計画的に進めてまいります。
また、評価については、第三者を入れる必要があるのではとのことですが、国土交通省等の補助事業については、市民団体の代表者や学識経験者などで構成する、千葉市公共事業再評価監視委員会を活用してまいります。
最後に、新港地区への産業廃棄物処理施設設置についての２回目の質問にお答えします。
当該地域は、工業専用地域等のため、規制が難しいところでありますが、地元からの要望等を踏まえ、産業廃棄物処理施設の立地に関する本市の基本方向について、検討を進めているところです。
以上です。
53 ◯議長（石井茂隆君） 小島助役。
54 ◯助役（小島一彦君） ２回目の御質問にお答えします。
まず、附属機関等についてですが、先ほどお答えしましたとおり、附属機関等の委員の選任に当たりましては、当該附属機関等に関する専門的な知識や経験を有することなどを条件とし、要綱の定めに従い、年齢、任期数等にも配慮しつつ、適切に行っております。
また、公募による委員の選任につきましても、公募制がふさわしい附属機関等については導入に努めております。
次に、指定管理者制度についてですが、これも先ほどお答えしたとおり、地方自治法に定める兼業禁止規定の適用はありません。
しかしながら、選定に当たりましては、施設の管理能力や業務の遂行体制などについて、公平、公正な審査を行ってまいります。
以上でございます。
55 ◯議長（石井茂隆君） 林助役。
56 ◯助役（林 孝二郎君） ２回目の質問のうち、所管についてお答えします。
まず、公正な行政についてのうち、千葉県との関係についてですが、市民福祉の向上を目指し、県との密接な連携、協力関係の維持を基本としながらも、政令指定都市としての権能を踏まえ、対等の立場を持って協議等に臨んでいるところであります。
次に、ＪＦＥの違法排水、データ改ざんに関する２回目の御質問にお答えします。
ＪＦＥが市民に対して被害を与えたと考えているかとのことですが、今回の事件が起きたことについては、遺憾に思っており、このような行為は二度とあってはならないものと考えております。
現在、ＪＦＥが改善対策を講じているところでありますので、市としては、厳格に監視、指導してまいります。
次に、環境規制課の増員についての質問ですが、今後とも、業務量等を精査し、必要な人員を配置してまいります。
以上で終わります。
57 ◯議長（石井茂隆君） 教育長。
58 ◯教育長（飯森幸弘君） 教育行政についての２回目の質問にお答えいたします。
初めに、学校給食についての地産地消に数値目標を挙げて取り組んでいくことについてでございますが、学校給食に使用いたします食材料は、その性格上、安定した価格で一定の量を確保しなければならないなどの問題がございますので、一般的な目標を示すことは困難でございます。
なお、今後とも、関係部局と連携いたしまして、地場産物の導入に努めてまいりたいと考えております。
次に、幼稚園設置についてでございますが、本市では、幼稚園教育は、私立幼稚園にゆだねることとしておりまして、地元から要望があった場合には、その要望の趣旨を千葉市幼稚園協会に伝えてまいります。
以上で終わります。
59 ◯議長（石井茂隆君） 木田文代議員。
60 ◯28番（木田文代君） 今の教育長の発言は、本当に異常だと思います。840名の幼稚園対象児童がいるという状況の中で、千葉市がいつまでたっても、企業庁の土地が用意してあるのにもかかわらず、できないという状況を放置していること自体が異常だということを指摘したいと思います。
それから、今回、幼稚園については、そういうお答えでしたけれども、やはり、千葉市を挙げてやる必要が出てきているのではないでしょうか。企画調整局と県に一緒に働きかけることを強く求めたいと思います。
今回、質問をして、全体的に思ったことは、市長は、市民視点が大事だとか、納税者視点が大事だということを常に言われているわけですけれども、どの問題もちょっと違うのではないかなということが浮き彫りになったのではないでしょうか。
附属機関については、公正でなくてはならないし、これは、市民が大変期待しているものでもあるわけですが、かなりの方が兼務をされている。そしてまた、10年も続けてやっていらっしゃるというのは、異常だということを指摘したいと思います。改善を求めたいと思います。
それから、ＪＦＥのことが起ってから、職員の配置については、やはり十分な配置が必要だというふうに思うんですね。10数年間も千葉市がそれを把握できなかったというのは、今の県と市の共同でやっている立入検査が、有効でなかったことを証明しているわけですから、職員はきっちり配置していただくことを強く求めたいと思います。
それから、先ほど申しましたが、納税者の視点というのを非常に言われている割には、大型公共事業については、市民参加の仕組みがいまだにとられておりません。
先ほど林助役は、市民も参加してやっているんだよということを言いましたけれども、これは事務事業評価でもなく、これは国の補助金がついたものだけに限られている。それに、毎年やられているものではないということを改めて指摘をしたいと思います。
それから、県に対してなんですが、対等、平等でやっていきたいということですが、実際やられていることというのは、非常にあいまいで従属的であるというふうに考えます。
先ほども述べましたけれども、清掃工場から始まり、いろいろなことがこの10年間ありましたけれども、全部県の言いなりなんですね。
政令市になって、もう10数年たっているわけですけれども、これがまさに平等な立場に立っていないことを改めて指摘をしたいと思います。
大型公共事業が優先される余り、福祉、環境などがおくれていることを指摘しましたけれども、やはり市民の視点、納税者の視点と言うなら、こういうことを実現していくことが、まさに市民の視点、納税者の視点の立場に立った行政であることだと思います。
61 ◯議長（石井茂隆君） 残り30秒です。
62 ◯28番（木田文代君）（続）あすからの決算審査特別委員会でさらに審査をして、市民生活優先の市政を求めてまいりたいと思います。
以上、終わります。（拍手）
63 ◯議長（石井茂隆君） 木田文代議員の代表質疑を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時10 分 散 会
────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 石 井 茂 隆
千葉市議会副議長 川 岸 俊 洋
千葉市議会議員 小 梛 輝 信
千葉市議会議員 木 田 文 代
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